形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物 7～50年
構築物 7～35年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2016/06/29 11:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	685百万円	621百万円
土地	516	159

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産は31,161百万円(前連結会計年度比152百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が610百万円、受取手形及び売掛金が460百万円それぞれ減少し、たな卸資産が381百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物(純額)が496百万円、土地が314百万円増加しました。
②負債

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 7～50年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/29 11:18