建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.本社には、連結会社以外への賃貸設備が含まれております。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、「投資その他の資産」のその他に含めて表示しております。
建物及び構築物 14百万円 土地(面積㎡)67百万円(726.66㎡)
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については( )内に年間平均人員を外書きしております。

2018/06/28 12:51

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物 7～50年
構築物 7～35年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2018/06/28 12:51

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	587百万円	559百万円
土地	148	148

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 12:51

#4 有形固定資産等明細表（連結）

土 地 福岡流通センター事業用地取得 415百万円
建設仮勘定 福岡流通センター新設建物等 126百万円
その他 ECサイトシステム他 157百万円

2018/06/28 12:51

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 7～50年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/28 12:51