無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	98	11	10	119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	521	19	16	557

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	111	12	11	135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	188	43	43	275

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 13:07

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 有形・無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物・構築物・工具器具備品 新福岡流通センター新設 374百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は84百万円(前連結会計年度比84.6%減)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出447百万円、有形固定資産の売却による収入388百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 7～50年
ロ.無形固定資産
定額法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 13:07