有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しの動きが見られましたが、貸家の着工は緩やかに減少し、分譲住宅の着工、首都圏のマンション販売戸数は共に横ばいとなり、全体的には横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、4月に連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併し、大分営業所、長崎営業所を新設し、九州地区のエリアカバーの強化を図りました。更に7月には福岡第一・第二営業所及び福岡流通センターを新設・移転し、営業と物流機能のサービス向上を図りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
業績につきましては、売上高は販売活動の強化に努めましたが、建設業界の人手不足・資材不足による工期遅延等の影響を受け、当初の見込みを下回る結果となりました。利益は、人員補強のための採用費、人材育成のための教育研修費及び福岡流通センター新設に伴う経費の先行投資の増加、また配送コストの上昇も影響し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初の見込みを下回りました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、31,218百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、21,352百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、9,866百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高57,855百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益547百万円(同37.9%減)、経常利益648百万円(同35.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益454百万円(同28.7%減)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
○ルート事業
ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
住宅用資材は、建具商品、インテリア商材、建設副資材等の販売が堅調に推移しました。一方、ビル用資材は福祉商品、エクステリア関連商品は堅調に推移しましたが、窓廻り関連商品、外装商品は工期遅延等により納入時期の遅れにより低調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は46,379百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
○エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
エンジニアリング事業に関わる物件は、民間再開発や公共投資等で堅調に推移しましたが、職人不足や高力ボルト等の資材不足により工期遅延が見受けられました。
住宅用資材は、マンション商品とインテリア商品が低調に推移しましたが、建具商品と建設副資材は好調に推移しました。ビル用資材は、屋上ベランダ商品、外装商品が低調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は5,968百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
○直需事業
直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。
DIY商品は、ホームセンター向けのアルミ建材、防災用簡易トイレ等の防災関連商材、耐震関連商材がそれぞれ堅調に推移しました。また、一般顧客への直接販売、百貨店ルートへのギフト需要も好調に推移しました。
OEM関連資材は、戸建て住宅用商材は横ばいで推移しましたが、ポストや宅配ボックス等の集合住宅向け商材が好調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,507百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し2,527百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は909百万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益783百万円、減価償却費233百万円、売上債権の増加による資金の減少226百万円、仕入債務の増加による資金の増加677百万円、法人税等の支払額377百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は84百万円(前連結会計年度比84.6%減)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出447百万円、有形固定資産の売却による収入388百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は812百万円(前連結会計年度比35.1%増)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出651百万円、配当金の支払額160百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は実際仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、主に投資有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金・賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
1) 財政状態
○資産
当連結会計年度末における資産は31,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が123百万円、たな卸資産が148百万円それぞれ増加しました。固定資産は、土地が160百万円減少しました。
○負債
当連結会計年度末における負債は21,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が288百万円、電子記録債務が388百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が180百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ減少しました。固定負債は、長期借入金が470百万円減少しました。
○純資産
当連結会計年度末における純資産は9,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は31.6%となりました。
2)経営成績
○売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は57,855百万円(前連結会計年度比1.4%増)、売上総利益は8,335百万円(同0.9%増)となり、増収増益となりました。これはルート事業、直需事業の売上高が伸びたことなどによります。
○営業利益及び経常利益
営業利益は547百万円(前連結会計年度比37.9%減)となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比5.5%増となり、売上高増収に伴う売上総利益の増加では追いつかず減益となりました。また、経常利益は648百万円(同35.1%減)となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別利益に土地の売却による売却益を169百万円計上したこと、特別損失にゴルフ会員権評価損を21百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は454百万円(前連結会計年度比28.7%減)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は84.65円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に対する施策としては、市場環境変化への対応、物流基盤強化、組織・人材の強化、業務効率化等があります。
上記施策に対しては、以下の取り組みを実施していく所存であります。
住宅着工減少等の環境変化に対応して、住宅向け商材の販売から商業ビル向け商材、エクステリア関連商材等の拡販及び異業種への拡販を積極的に取組みます。
ドライバー不足のため、益々増大する物流コストを抑えるため、各流通センター等からの自社配達便の更なる整備を行い、物流コストを抑えると共に得意先へのサービス向上を図ります。
次期マネジメント人材の選抜、採用と育成の強化による多様な人材の活用、「働き方改革」の実行等により経営基盤の強化を図ります。
IT化、各種システムの統合等により業務の標準化を行い、業務効率の向上を図ります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
当社グループ全体の有利子負債の削減を図り、当連結会計年度末2,191百万円となり、前連結会計年度末より651百万円減少しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率3%以上」及び「自己資本利益率(ROE)10%以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.1%(前連結会計年度比0.7ポイント減)、「自己資本利益率(ROE)」は4.7%(同2.2ポイント減)でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ルート事業)
売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ好調に推移し、46,379百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加しましたが、1,848百万円(同4.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、20,812百万円となりました。
(エンジニアリング事業)
売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ低調に推移し、5,968百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことにより、229百万円(同6.8%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,520百万円となりました。
(直需事業)
売上高は、DIY商品、OEM関連資材が堅調に推移したことにより、5,507百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加しましたが、72百万円(同58.2%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、2,880百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のEU離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しの動きが見られましたが、貸家の着工は緩やかに減少し、分譲住宅の着工、首都圏のマンション販売戸数は共に横ばいとなり、全体的には横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、4月に連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併し、大分営業所、長崎営業所を新設し、九州地区のエリアカバーの強化を図りました。更に7月には福岡第一・第二営業所及び福岡流通センターを新設・移転し、営業と物流機能のサービス向上を図りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
業績につきましては、売上高は販売活動の強化に努めましたが、建設業界の人手不足・資材不足による工期遅延等の影響を受け、当初の見込みを下回る結果となりました。利益は、人員補強のための採用費、人材育成のための教育研修費及び福岡流通センター新設に伴う経費の先行投資の増加、また配送コストの上昇も影響し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当初の見込みを下回りました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、31,218百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、21,352百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、9,866百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高57,855百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益547百万円(同37.9%減)、経常利益648百万円(同35.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益454百万円(同28.7%減)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
| 商品区分 | ルート事業 | エンジニアリング事業 | 直需事業 | 計 | 構成比 |
| 住宅用資材(百万円) | 21,814 | 1,885 | - | 23,699 | 41.0% |
| ビル用資材(百万円) | 22,013 | 3,355 | - | 25,368 | 43.8% |
| DIY商品(百万円) | 469 | - | 3,838 | 4,308 | 7.4% |
| OEM関連資材(百万円) | - | - | 1,668 | 1,668 | 2.9% |
| その他(百万円) | 2,082 | 727 | - | 2,809 | 4.9% |
| 合計(百万円) | 46,379 | 5,968 | 5,507 | 57,855 | 100.0% |
○ルート事業
ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
住宅用資材は、建具商品、インテリア商材、建設副資材等の販売が堅調に推移しました。一方、ビル用資材は福祉商品、エクステリア関連商品は堅調に推移しましたが、窓廻り関連商品、外装商品は工期遅延等により納入時期の遅れにより低調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は46,379百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
○エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
エンジニアリング事業に関わる物件は、民間再開発や公共投資等で堅調に推移しましたが、職人不足や高力ボルト等の資材不足により工期遅延が見受けられました。
住宅用資材は、マンション商品とインテリア商品が低調に推移しましたが、建具商品と建設副資材は好調に推移しました。ビル用資材は、屋上ベランダ商品、外装商品が低調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は5,968百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
○直需事業
直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。
DIY商品は、ホームセンター向けのアルミ建材、防災用簡易トイレ等の防災関連商材、耐震関連商材がそれぞれ堅調に推移しました。また、一般顧客への直接販売、百貨店ルートへのギフト需要も好調に推移しました。
OEM関連資材は、戸建て住宅用商材は横ばいで推移しましたが、ポストや宅配ボックス等の集合住宅向け商材が好調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,507百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し2,527百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は909百万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益783百万円、減価償却費233百万円、売上債権の増加による資金の減少226百万円、仕入債務の増加による資金の増加677百万円、法人税等の支払額377百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は84百万円(前連結会計年度比84.6%減)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出447百万円、有形固定資産の売却による収入388百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は812百万円(前連結会計年度比35.1%増)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出651百万円、配当金の支払額160百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ルート事業(百万円) | 39,441 | 100.9 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 2,684 | 101.7 |
| 直需事業(百万円) | 3,993 | 104.6 |
| 合計(百万円) | 46,119 | 101.2 |
(注)1.金額は実際仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ルート事業(百万円) | 46,379 | 101.1 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 5,968 | 98.8 |
| 直需事業(百万円) | 5,507 | 106.9 |
| 合計(百万円) | 57,855 | 101.4 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、主に投資有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金・賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
1) 財政状態
○資産
当連結会計年度末における資産は31,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が123百万円、たな卸資産が148百万円それぞれ増加しました。固定資産は、土地が160百万円減少しました。
○負債
当連結会計年度末における負債は21,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が288百万円、電子記録債務が388百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が180百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ減少しました。固定負債は、長期借入金が470百万円減少しました。
○純資産
当連結会計年度末における純資産は9,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は31.6%となりました。
2)経営成績
○売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は57,855百万円(前連結会計年度比1.4%増)、売上総利益は8,335百万円(同0.9%増)となり、増収増益となりました。これはルート事業、直需事業の売上高が伸びたことなどによります。
○営業利益及び経常利益
営業利益は547百万円(前連結会計年度比37.9%減)となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比5.5%増となり、売上高増収に伴う売上総利益の増加では追いつかず減益となりました。また、経常利益は648百万円(同35.1%減)となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別利益に土地の売却による売却益を169百万円計上したこと、特別損失にゴルフ会員権評価損を21百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は454百万円(前連結会計年度比28.7%減)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は84.65円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に対する施策としては、市場環境変化への対応、物流基盤強化、組織・人材の強化、業務効率化等があります。
上記施策に対しては、以下の取り組みを実施していく所存であります。
住宅着工減少等の環境変化に対応して、住宅向け商材の販売から商業ビル向け商材、エクステリア関連商材等の拡販及び異業種への拡販を積極的に取組みます。
ドライバー不足のため、益々増大する物流コストを抑えるため、各流通センター等からの自社配達便の更なる整備を行い、物流コストを抑えると共に得意先へのサービス向上を図ります。
次期マネジメント人材の選抜、採用と育成の強化による多様な人材の活用、「働き方改革」の実行等により経営基盤の強化を図ります。
IT化、各種システムの統合等により業務の標準化を行い、業務効率の向上を図ります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
当社グループ全体の有利子負債の削減を図り、当連結会計年度末2,191百万円となり、前連結会計年度末より651百万円減少しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率3%以上」及び「自己資本利益率(ROE)10%以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.1%(前連結会計年度比0.7ポイント減)、「自己資本利益率(ROE)」は4.7%(同2.2ポイント減)でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ルート事業)
売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ好調に推移し、46,379百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加しましたが、1,848百万円(同4.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、20,812百万円となりました。
(エンジニアリング事業)
売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ低調に推移し、5,968百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことにより、229百万円(同6.8%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,520百万円となりました。
(直需事業)
売上高は、DIY商品、OEM関連資材が堅調に推移したことにより、5,507百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加しましたが、72百万円(同58.2%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、2,880百万円となりました。
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