四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気悪化はいったん底打ちとなり、持ち直しの動きが見られましたが、依然として社会生活の制限は続き、変わらず厳しい状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家及び分譲住宅の着工は弱含みで推移し、貸家の着工は減少しました。首都圏のマンション販売には持ち直しの動きが見られましたが、全体的には弱含みで推移しました。
当社グループでは、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの変更を行い、従来のエンジニアリング事業をルート事業に統合することにより、業務の効率化と営業所の機動性向上を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は20,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,610百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4,279百万円、電子記録債権が615百万円、未収入金が112百万円それぞれ減少し、たな卸資産が619百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が38百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は27,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,643百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は15,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,295百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,395百万円、電子記録債務が2,880百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が177百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,468百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は9,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円、剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、及びその他有価証券評価差額金35百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.0%(前連結会計年度末は31.3%)となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高25,539百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業損失115百万円(前年同四半期は253百万円の営業損失)、経常損失55百万円(同202百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円(同82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
① ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。また、同資材を建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味した販売を行っております。)
ルート事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資材の遅れ、職人不足等により工期が大幅にずれこむ案件や、工事そのものが中止になる案件が見受けられました。
このような状況の中、例年夏休みに工事を行っておりました学校の改修案件が今期は殆ど出来なかった事、首都圏においては、7月から9月はオリンピック開催予定期間であったため、元々工事案件の少ない時期となっておりました。前年は10月の消費増税前の駆け込み需要が9月にありましたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で消耗品の拡販が出来なかったため売上高は減少いたしました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染対策商品の販売に注力し、宅配における配達者と荷受者の接触を避けるための宅配ボックス、換気のために窓を開ける機会増に対処する網戸、衛生用品(冷感マスク、除菌スプレー)飛散防止パネル、シートフィルム等の拡販を行い、落ち込み分をカバーいたしました。
この結果、ルート事業全体の売上高は、22,599百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
② 直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、およびOEM関連資材、その他商品を販売しております。)
直需事業については、外出自粛や在宅勤務等のライフスタイルの変化が続く状況で、家で過ごす時間が増加していることで各種補修材、塗料等の消耗品を始めとしたDIY商材及びガーデンファニチャーの「PATIO PETITE」が依然好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染対策により密集を避けるために、自宅まで配送してもらえる通販は益々需要が増し、特に食品カタログ通販各社における「イザメシ」の販売は大幅に伸長いたしました。
この結果、直需事業全体の売上高は、2,940百万円(同10.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、2,623百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は226百万円(前年同四半期比65.5%減)となりました。主な内訳は、売上債権の減少による資金の増加4,894百万円、その他流動負債の増減による資金の増加195百万円、仕入債務の減少による資金の減少4,276百万円、たな卸資産の増加による資金の減少619百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は76百万円(前年同四半期は182百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出168百万円、投資有価証券売却による収入87百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は411百万円(前年同四半期は199百万円の支出)となりました。内訳は、長期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額160百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。なお、当第2四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気悪化はいったん底打ちとなり、持ち直しの動きが見られましたが、依然として社会生活の制限は続き、変わらず厳しい状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家及び分譲住宅の着工は弱含みで推移し、貸家の着工は減少しました。首都圏のマンション販売には持ち直しの動きが見られましたが、全体的には弱含みで推移しました。
当社グループでは、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの変更を行い、従来のエンジニアリング事業をルート事業に統合することにより、業務の効率化と営業所の機動性向上を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は20,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,610百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4,279百万円、電子記録債権が615百万円、未収入金が112百万円それぞれ減少し、たな卸資産が619百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が38百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は27,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,643百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は15,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,295百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,395百万円、電子記録債務が2,880百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が177百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,468百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は9,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円、剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、及びその他有価証券評価差額金35百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.0%(前連結会計年度末は31.3%)となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高25,539百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業損失115百万円(前年同四半期は253百万円の営業損失)、経常損失55百万円(同202百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円(同82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
| 商品区分 | ルート事業 | 直需事業 | 計 | 構成比 |
| 住宅用資材(百万円) | 10,845 | - | 10,845 | 42.4% |
| ビル用資材(百万円) | 10,493 | - | 10,493 | 41.1% |
| DIY商品(百万円) | 242 | 2,280 | 2,523 | 9.9% |
| OEM関連資材(百万円) | - | 659 | 659 | 2.6% |
| その他(百万円) | 1,018 | - | 1,018 | 4.0% |
| 合計(百万円) | 22,599 | 2,940 | 25,539 | 100.0% |
① ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。また、同資材を建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味した販売を行っております。)
ルート事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資材の遅れ、職人不足等により工期が大幅にずれこむ案件や、工事そのものが中止になる案件が見受けられました。
このような状況の中、例年夏休みに工事を行っておりました学校の改修案件が今期は殆ど出来なかった事、首都圏においては、7月から9月はオリンピック開催予定期間であったため、元々工事案件の少ない時期となっておりました。前年は10月の消費増税前の駆け込み需要が9月にありましたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で消耗品の拡販が出来なかったため売上高は減少いたしました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染対策商品の販売に注力し、宅配における配達者と荷受者の接触を避けるための宅配ボックス、換気のために窓を開ける機会増に対処する網戸、衛生用品(冷感マスク、除菌スプレー)飛散防止パネル、シートフィルム等の拡販を行い、落ち込み分をカバーいたしました。
この結果、ルート事業全体の売上高は、22,599百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
② 直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、およびOEM関連資材、その他商品を販売しております。)
直需事業については、外出自粛や在宅勤務等のライフスタイルの変化が続く状況で、家で過ごす時間が増加していることで各種補修材、塗料等の消耗品を始めとしたDIY商材及びガーデンファニチャーの「PATIO PETITE」が依然好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染対策により密集を避けるために、自宅まで配送してもらえる通販は益々需要が増し、特に食品カタログ通販各社における「イザメシ」の販売は大幅に伸長いたしました。
この結果、直需事業全体の売上高は、2,940百万円(同10.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、2,623百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は226百万円(前年同四半期比65.5%減)となりました。主な内訳は、売上債権の減少による資金の増加4,894百万円、その他流動負債の増減による資金の増加195百万円、仕入債務の減少による資金の減少4,276百万円、たな卸資産の増加による資金の減少619百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は76百万円(前年同四半期は182百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出168百万円、投資有価証券売却による収入87百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は411百万円(前年同四半期は199百万円の支出)となりました。内訳は、長期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額160百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。なお、当第2四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。