四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、米・中の保護主義的な政策による通商問題を筆頭とする不安定な国際情勢や、台風による自然災害の発生等が経済へ影響し、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は弱含みの動きとなり、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工はおおむね横ばい、首都圏のマンション販売戸数は弱含みと、全体として弱含みで推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は20,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,474百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,646百万円、未収入金が240百万円それぞれ減少し、たな卸資産が420百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が109百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,344百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は15,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,023百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,511百万円、電子記録債務が1,399百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が68百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,086百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は9,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円、剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、及びその他有価証券評価差額金18百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5%(前連結会計年度末は31.6%)となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高26,019百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業損失253百万円(前年同四半期は349百万円の営業損失)、経常損失202百万円(同298百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円(同161百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお第1四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

商品区分	ルート事業	エンジニアリング事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	10,391	832	-	11,223	43.1%
ビル用資材(百万円)	9,720	1,168	-	10,888	41.9%
DIY商品(百万円)	234	-	1,948	2,182	8.4%
OEM関連資材(百万円)	-	-	713	713	2.7%
その他(百万円)	820	191	-	1,011	3.9%
合計(百万円)	21,165	2,191	2,662	26,019	100.0%

当社グループの住宅関連事業につきましては、消費税率変更前の駆け込み需要、住宅ローンの低金利の影響等により、新設住宅戸数は堅調に推移しました。しかしながら、人手不足、資材不足、天候不順等で完成時期が遅れる案件が増えてきたため、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件が少なからず見受けられました。
① ルート事業(ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。)
ルート事業については、住宅用資材は、消費税率変更前の駆け込み需要により建具商品、建築副資材、換気口等の販売は好調に推移し、ビル用資材は、福祉関連資材、エクステリア商品が堅調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は21,165百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
② エンジニアリング事業(エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。)
エンジニアリング事業については、住宅用資材は、換気口、物干し金物等は堅調に推移しましたが、郵便受、インテリア商品が、工事完成時期のずれ込み等により低調に推移しました。
ビル用資材は、手すり、製作金物等が堅調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は2,191百万円(同5.6%減)となりました。
③ 直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。)
直需事業については、DIY商品は、昨年の大規模な自然災害により需要が高まっていた耐震・防災関連商材は落ち着きを見せ、ホームセンター及び通販市場における一般消費者向け商材は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、堅調に推移しました。
OEM関連資材は、ビル系ドアクローザーは堅調に推移しましたが、集合住宅系商材は、着工戸数の減少により低調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は2,662百万円(同2.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,802百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は657百万円(前年同四半期比595.7%増)となりました。主な内訳は、売上債権の減少による資金の増加3,960百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,910百万円、たな卸資産の増加による資金の減少420百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は182百万円(前年同四半期は51百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出159百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は199百万円(前年同四半期は577百万円の支出)となりました。内訳は、長期借入による収入200百万円、長期借入金の返済による支出238百万円、配当金の支払額160百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。なお、当第2四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。