四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、4月には政府から緊急事態宣言が発出され、企業活動の制限を余儀なくされ、国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界につきましては、持家の着工は横ばい、貸家の着工は弱含みで推移しました。首都圏のマンション販売戸数は減少傾向にあり、全体的に弱含みで推移しました。
当社グループは、このような厳しい事業環境において、営業活動のリモート対応、新型コロナウイルス対策の衛生商品の拡販、自社配送の強化等に取組んでまいりました。
また、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの変更を行い、従来のエンジニアリング事業をルート事業に統合することにより、業務の効率化と営業所の機動性向上を図りました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は22,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,819百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,854百万円、電子記録債権が195百万円、未収入金が122百万円それぞれ減少し、たな卸資産が479百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が62百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,749百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は17,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,494百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,179百万円、電子記録債務が1,344百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が88百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,584百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円及び剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、並びにその他有価証券評価差額金が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.7%(前連結会計年度末は31.3%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,607百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業損失61百万円(前年同四半期は378百万円の営業損失)、経常損失31百万円(同351百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円(同167百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

商品区分	ルート事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	5,335	-	5,335	42.3%
ビル用資材(百万円)	5,161	-	5,161	40.9%
DIY商品(百万円)	123	1,166	1,289	10.2%
OEM関連資材(百万円)	-	321	321	2.6%
その他(百万円)	499	-	499	4.0%
合計(百万円)	11,119	1,487	12,607	100.0%

①ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
また同資材を建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施行等の付加価値を加味した販売を
行っております。)
ルート事業については、新型コロナウイルス感染の影響で、資材の遅れ、職人不足等により工期が大幅にずれこむ案件や、工事そのものが中止になる案件が見受けられました。
このような状況の中、前期末に工事が予定通りに完成せず、今期にずれこんだ案件もありましたが、例年の傾向と比較すると工事の完成実績は減少いたしました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染対策商品の販売に注力し、宅配における配達者と荷受者の接触を避けるための宅配ボックス、換気のために窓を開ける機会増に対処する網戸、衛生用品(マスク、除菌スプレー)、飛散防止パネル、シートフィルム等の拡販を行い、工事案件の落ち込み分をカバーしました。
この結果、ルート事業全体の売上高は、11,119百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
②直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、
その他商品を販売しております。)
直需事業については、新型コロナウイルス感染症予防対策関連商品として網戸を始めとした換気商材、ステイホームの影響にて自分でリフォームを行う人が増えたことにより、各種補修材、塗料等の消耗資材がホームセンター、通販会社等に拡販することができました。また、ガーデニングを行う人も増加し、PATIO PETITEを始めとしたガーデン商材も拡販することができました。更には、外出自粛等による需要拡大でイザメシの販売も好調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は、1,487百万円(同14.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。