有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が安定していましたが、通商問題による不安定な国際情勢や自然災害の発生、また10月の消費税増税、更に新型コロナウイルス感染症の蔓延等、様々な下方リスク要因によって不透明感を増し、予断を許さない状況となりました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は緩やかに減少し、貸家の着工は下げ止まりの兆しがみられましたが、分譲住宅の着工は弱含んでおります。首都圏のマンション総販売戸数は減少し、全体として弱含みで推移しました。また、世界的な新型コロナウイルスの拡散により輸入商材においては納期の遅れ等による商品不足がみられました。
このような状況の中、当社グループは4月に連結子会社(特定子会社)のトクダマシモエース株式会社を吸収合併し、東京流通センターを開設、東京・神奈川・埼玉地区にて新営業体制の構築をいたしました。また、新規開発商品等による異業種分野への新規開拓を図って参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加し、32,285百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、22,164百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、10,121百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高58,709百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益547百万円(同0.1%増)、経常利益660百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円(同8.5%減)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
当社グループの住宅関連事業につきましては、消費税率変更前の駆込み需要、住宅ローンの低金利による影響等もありましたが、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移し、新型コロナウイルス感染の影響により中国等からの輸入資材遅れが生じたこと、また人手不足、天候不順等で完成時期がずれ込む案件が増えたため、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件が見受けられました。
〇ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。)
住宅用資材は、建具商品、建築副資材、換気口等の販売は堅調に推移しましたが、郵便受、インテリア商品等は納入時期ずれ等により低調に推移しました。
ビル用資材は、福祉関連資材、エクステリア商品が堅調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は47,439百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
〇エンジニアリング事業(エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。)
住宅用資材は、換気口、物干金物等は堅調に推移しましたが、郵便受、インテリア商品は納入時期ずれ等により低調に推移しました。
ビル用資材は、手すり、製作金物等が低調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は5,700百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
〇直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。)
DIY関連商品は、ホームセンターの取引先店舗数の増加により点検口等が堅調に推移しました。また新規開拓先の増加や防災関連商材の需要増による長期保存食 IZAMESHIが好調に推移しました。
OEM関連資材は、戸建て住宅・集合住宅用商材は横ばいに推移しましたが、新型コロナウイルスの影響で各メーカー共に中国からの資材が大幅に遅延したためビル物件向けOEM資材の供給が減少し、商業施設向け商材は改修物件の中止、延期等により低調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,569百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し2,883百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は1,142百万円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益573百万円、減価償却費248百万円、仕入債務の増加による資金の増加817百万円、売上債権の増加による資金の減少561百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は380百万円(前連結会計年度比352.6%減)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出406百万円、有形固定資産の売却による収入62百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は405百万円(前連結会計年度比50.1%増)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出494百万円、配当金の支払額160百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は実際仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
1) 財政状態
○資産
当連結会計年度末における資産は32,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が168百万円、電子記録債権が408百万円、たな卸資産が378百万円それぞれ増加しました。固定資産は、土地が17百万円減少しました。
○負債
当連結会計年度末における負債は22,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が525百万円減少し、電子記録債務が1,343百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が207百万円減少しました。
○純資産
当連結会計年度末における純資産は10,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は31.3%となりました。
2)経営成績
○売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は58,709百万円(前連結会計年度比1.5%増)、売上総利益は8,419百万円(同1.0%増)となり、増収増益となりました。これはルート事業、直需事業の売上高が伸びたことなどによります。
○営業利益及び経常利益
営業利益は547百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比1.1%増となりましたが、売上高増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。また、経常利益は660百万円(同1.8%増)となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、固定資産徐売却損を21百万円計上したこと、投資有価証券評価損を65百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は415百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は77.48円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に対する施策としては、市場環境変化への対応、物流基盤強化、組織・人材の強化、業務効率化等があります。
上記施策に対しては、以下の取り組みを実施していく所存であります。
ルート事業とエンジニアリング事業の統合による効率化を図り、工事物件受注強化と更なる顧客との関係強化を図り、新規開発商品・商材による直需事業の強化を図ります。
新規流通センター開設と運用、サテライト倉庫の導入を進め既存流通センターでの自社便拡充を図り、卸としての基盤強化を継続推進し得意先へのサービス向上を図ります。
次期マネジメント人材の育成と採用の強化継続による多様な人材の活用により経営基盤の強化を図ります。
業務効率向上のため、IT化、各種社内システム更新・導入を図り、また当社ECサイト「スギカウ」を活用したマーケティングの展開を図ります。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率3%以上」及び「自己資本利益率(ROE)10%以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.1%(前連結会計年度比0.0ポイント増)、「自己資本利益率(ROE)」は4.2%(同0.5ポイント減)でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ルート事業)
売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ堅調に推移し、47,439百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加しましたが、1,847百万円(同0.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、21,093百万円となりました。
(エンジニアリング事業)
売上高は、住宅用資材は堅調に推移しましたが、ビル用資材が低調に推移し、5,700百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことにより、196百万円(同14.5%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、3,520百万円となりました。
(直需事業)
売上高は、DIY商品は堅調でしたが、OEM関連資材が低調にに推移したことにより、5,569百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加しましたが、48百万円(同33.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、2,971百万円となりました。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a .キャッシュフローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
当社グループ全体の有利子負債の削減を図り、当連結会計年度末1,947百万円となり、前連結会計年度末より244百万円減少しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が安定していましたが、通商問題による不安定な国際情勢や自然災害の発生、また10月の消費税増税、更に新型コロナウイルス感染症の蔓延等、様々な下方リスク要因によって不透明感を増し、予断を許さない状況となりました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は緩やかに減少し、貸家の着工は下げ止まりの兆しがみられましたが、分譲住宅の着工は弱含んでおります。首都圏のマンション総販売戸数は減少し、全体として弱含みで推移しました。また、世界的な新型コロナウイルスの拡散により輸入商材においては納期の遅れ等による商品不足がみられました。
このような状況の中、当社グループは4月に連結子会社(特定子会社)のトクダマシモエース株式会社を吸収合併し、東京流通センターを開設、東京・神奈川・埼玉地区にて新営業体制の構築をいたしました。また、新規開発商品等による異業種分野への新規開拓を図って参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加し、32,285百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、22,164百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、10,121百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高58,709百万円(前連結会計年度比1.5%増)、営業利益547百万円(同0.1%増)、経常利益660百万円(同1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円(同8.5%減)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
| 商品区分 | ルート事業 | エンジニアリング事業 | 直需事業 | 計 | 構成比 |
| 住宅用資材(百万円) | 22,786 | 1,929 | - | 24,715 | 42.1% |
| ビル用資材(百万円) | 22,309 | 3,149 | - | 25,459 | 43.4% |
| DIY商品(百万円) | 490 | - | 3,977 | 4,468 | 7.6% |
| OEM関連資材(百万円) | - | - | 1,592 | 1,592 | 2.7% |
| その他(百万円) | 1,852 | 622 | - | 2,474 | 4.2% |
| 合計(百万円) | 47,439 | 5,700 | 5,569 | 58,709 | 100.0% |
当社グループの住宅関連事業につきましては、消費税率変更前の駆込み需要、住宅ローンの低金利による影響等もありましたが、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移し、新型コロナウイルス感染の影響により中国等からの輸入資材遅れが生じたこと、また人手不足、天候不順等で完成時期がずれ込む案件が増えたため、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件が見受けられました。
〇ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。)
住宅用資材は、建具商品、建築副資材、換気口等の販売は堅調に推移しましたが、郵便受、インテリア商品等は納入時期ずれ等により低調に推移しました。
ビル用資材は、福祉関連資材、エクステリア商品が堅調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は47,439百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
〇エンジニアリング事業(エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。)
住宅用資材は、換気口、物干金物等は堅調に推移しましたが、郵便受、インテリア商品は納入時期ずれ等により低調に推移しました。
ビル用資材は、手すり、製作金物等が低調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は5,700百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
〇直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。)
DIY関連商品は、ホームセンターの取引先店舗数の増加により点検口等が堅調に推移しました。また新規開拓先の増加や防災関連商材の需要増による長期保存食 IZAMESHIが好調に推移しました。
OEM関連資材は、戸建て住宅・集合住宅用商材は横ばいに推移しましたが、新型コロナウイルスの影響で各メーカー共に中国からの資材が大幅に遅延したためビル物件向けOEM資材の供給が減少し、商業施設向け商材は改修物件の中止、延期等により低調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,569百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し2,883百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は1,142百万円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益573百万円、減価償却費248百万円、仕入債務の増加による資金の増加817百万円、売上債権の増加による資金の減少561百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は380百万円(前連結会計年度比352.6%減)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出406百万円、有形固定資産の売却による収入62百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は405百万円(前連結会計年度比50.1%増)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出494百万円、配当金の支払額160百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ルート事業(百万円) | 40,864 | 103.6 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 2,906 | 108.3 |
| 直需事業(百万円) | 3,930 | 98.5 |
| 合計(百万円) | 47,702 | 103.4 |
(注)1.金額は実際仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ルート事業(百万円) | 47,439 | 102.3 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 5,700 | 95.5 |
| 直需事業(百万円) | 5,569 | 101.2 |
| 合計(百万円) | 58,709 | 101.5 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
1) 財政状態
○資産
当連結会計年度末における資産は32,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が168百万円、電子記録債権が408百万円、たな卸資産が378百万円それぞれ増加しました。固定資産は、土地が17百万円減少しました。
○負債
当連結会計年度末における負債は22,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が525百万円減少し、電子記録債務が1,343百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が207百万円減少しました。
○純資産
当連結会計年度末における純資産は10,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は31.3%となりました。
2)経営成績
○売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は58,709百万円(前連結会計年度比1.5%増)、売上総利益は8,419百万円(同1.0%増)となり、増収増益となりました。これはルート事業、直需事業の売上高が伸びたことなどによります。
○営業利益及び経常利益
営業利益は547百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比1.1%増となりましたが、売上高増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。また、経常利益は660百万円(同1.8%増)となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、固定資産徐売却損を21百万円計上したこと、投資有価証券評価損を65百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は415百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は77.48円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に対する施策としては、市場環境変化への対応、物流基盤強化、組織・人材の強化、業務効率化等があります。
上記施策に対しては、以下の取り組みを実施していく所存であります。
ルート事業とエンジニアリング事業の統合による効率化を図り、工事物件受注強化と更なる顧客との関係強化を図り、新規開発商品・商材による直需事業の強化を図ります。
新規流通センター開設と運用、サテライト倉庫の導入を進め既存流通センターでの自社便拡充を図り、卸としての基盤強化を継続推進し得意先へのサービス向上を図ります。
次期マネジメント人材の育成と採用の強化継続による多様な人材の活用により経営基盤の強化を図ります。
業務効率向上のため、IT化、各種社内システム更新・導入を図り、また当社ECサイト「スギカウ」を活用したマーケティングの展開を図ります。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率3%以上」及び「自己資本利益率(ROE)10%以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.1%(前連結会計年度比0.0ポイント増)、「自己資本利益率(ROE)」は4.2%(同0.5ポイント減)でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ルート事業)
売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ堅調に推移し、47,439百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加しましたが、1,847百万円(同0.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、21,093百万円となりました。
(エンジニアリング事業)
売上高は、住宅用資材は堅調に推移しましたが、ビル用資材が低調に推移し、5,700百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことにより、196百万円(同14.5%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、3,520百万円となりました。
(直需事業)
売上高は、DIY商品は堅調でしたが、OEM関連資材が低調にに推移したことにより、5,569百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加しましたが、48百万円(同33.3%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、2,971百万円となりました。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a .キャッシュフローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
当社グループ全体の有利子負債の削減を図り、当連結会計年度末1,947百万円となり、前連結会計年度末より244百万円減少しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
