有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/27 14:11
【資料】
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【項目】
149項目

有報資料

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。そして直営ECの拡大と店舗やショールームの活用による当社知名度向上を図ります。これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、今後、年3%成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。
①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大
②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築
③地域ビジネスとのマッチングと水平展開
④防災商品(長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大
⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進
⑥直営ECの拡大
⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充
⑧独自ビジネスを増やし、成長推進
(3) 経営環境
今後の経済情勢においては、経済活動は雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復の継続が期待されますが、地政学リスクや米国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあり、世界経済・国内経済ともに不透明な経済環境が続くと見込まれます。
当社グループの事業活動におきましては、長期的には国内の住宅着工件数及び賃貸集合住宅件数は減少傾向が続くと予測されますが、当面は民間の設備投資需要の増大や、国内各地でのインバウンド需要拡大に伴う再開発需要が期待されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。
①営業体制の強化のため、営業所の統廃合を図る。
②サテライト倉庫の新設を進め、自社物流網の強化を図る。
③当社ECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、EC売上比率を高める。
④重点販売商材と新規商材等を活用し、営業提案の活性化を図る。
⑤防災用品の強化を図る。
⑥子会社との共同配送を検討し、シナジー効果を図る。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率3%及び自己資本利益率(ROE)10%以上を中長期的な目標としております。

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