有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、消費増税により個人消費を中心に成長性の鈍化が懸念され、より不透明な状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは市場カバーの強化を図るため、ルート、エンジニアリング、直需の三事業を通じてあらゆるユーザーをターゲットにビジネスを拡大し、各事業の連携により、顧客へより高い付加価値の提供を実現するべく、卸売業の基本機能を支える基盤の更なる強化を図る所存であります。