有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、第74期までルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の3つのセグメントにおいて事業を展開しておりましたが、第75期より事業の効率化を図るため、ルート事業と直需事業の2つのセグメントに集約し事業展開を行っております。社会は益々IT化が進む中、当社は販売商材の拡充や新規取引先の開拓と売上EC化率向上を図るべく、環境変化に適応したICT導入を促進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上と物流機能の継続的強化を目指す所存であります。
当社グループは5万アイテムを超える商品ラインアップを有し、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。
①オンラインツールを活用した営業活動や社内での情報共有を促進し、環境変化に適応した業務プロセスに改革する事で営業強化を図る。
②消耗品の拡販と工務店向けの営業強化を図る。
③当社ECサイト「スギカウ」を利用した受注活動を促進し、EC化率の向上を図る。
④拡販商材、新商材の営業活動を活性化させ、商談力強化を図る。
⑤営業サポートスタッフの役割と評価制度を変更し、営業サポート機能の強化を図る。
⑥物流拠点の継続整備を図る。
(3) 経営環境
住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動の縮小や設備投資の減少など、建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延及び中止などが懸念される厳しい状況にあります。大手建設業者においても大型案件の減少や民間設備投資の冷え込みを予測しており、市場環境は厳しい状況が続くと思われます。一方、将来的には、大阪万博やリニア中央新幹線、IRリゾート等の大型プロジェクトが控えており、建設需要の持ち直しが予測されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。
①オンラインツールの活用 ②工務店向け営業強化 ③EC化率の向上
④商談力の強化 ⑤営業サポート機能強化 ⑥卸としての基盤強化
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率3%及び自己資本利益率(ROE)10%以上を中長期的な目標としております。