有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の3つのセグメントにおいて事業を展開しております。社会は益々成熟化して行く中、当社は高齢者向け住宅市場及びリフォーム市場の急速な拡大等に対応するべく、社内IT化を推進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上を目指す所存であります。
当社グループは5万アイテムを超える商品ラインアップを誇りながら、なお更に、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、安定収益を確保できる企業体質の構築を図るために、中長期的には以下の点に重点をおいた経営を行ってまいります。
①販売拠点の更なる整備・拡充強化と、千葉・埼玉・大宮・大阪・仙台・札幌・成田・福岡・名古屋各流通センターの活用による更なる物流体制強化
②営業活動全般にわたるIT化推進による業務効率向上
③今後も成長が見込まれるリフォーム市場向けを主体とした「ACE」商品を含めた商品開発と販路開拓の強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率3%及び株主資本利益率(ROE)10%以上を中長期的な目標としております。
(4) 経営環境
税制改正・金利低下などの追い風を受け、住宅着工戸数は2年連続で伸長いたしましたが、2030年まで減少傾向が続くとの予測があります。近年の住宅着工の伸長は貸家の着工が牽引しており、一部ではバブルとの指摘もあり厳しい状況にありますが、一方で、ゼネコン大手は首都圏の大規模再開発を追い風に建築事業を伸ばしており、2020年開催の東京オリンピックの需要が見込まれるなど明るい材料もあります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。
このような状況の中、当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。
① 営業拠点の拡充を図り、加えてエリア別の営業戦略の策定・実行によって顧客の開拓と囲い込みを強化し、各エリアの市場カバー率の向上を図る。
② 当社グループ内の部署間の連携強化により、長期保存食・防災用品、ガーデンファニチャー及び輸入雑貨等の新規商品の拡販を図る。
③ 物流拠点の拡充と機能強化を行い、卸としての物流基盤を強化する。