有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、主に投資有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金・賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
(2)経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は55,944百万円(前連結会計年度比0.4%増)、売上総利益は8,065百万円(同2.9%増)となり、増収増益となりました。これは直需事業、エンジニアリング事業の売上高が伸びたことなどによります。
②営業利益及び経常利益
営業利益は795百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度比2.6%増となったものの、売上高増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。また、経常利益は924百万円(同6.9%増)となり、投資有価証券売却益が12百万円発生したこと等により増益となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度において、負ののれん発生益89百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度は、特別利益は僅少で、一方特別損失において災害による損失10百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は581百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は108.46円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産は30,811百万円(前連結会計年度比349百万円減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が121百万円、受取手形及び売掛金が647百万円それぞれ減少し、たな卸資産が28百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物(純額)が215百万円、土地が47百万円増加しました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は21,755百万円(前連結会計年度比824百万円減)となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金が1,909百万円減少し、電子記録債務が1,152百万円、1年内返済予定の長期借入金が568百万円それぞれ増加しました。固定負債は、長期借入金が969百万円の減少となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は9,056百万円(前連結会計年度比474百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は29.4%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。