有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、第74期までルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の3つのセグメントにおいて事業を展開しておりましたが、第75期より事業の効率化を図るため、ルート事業と直需事業の2つのセグメントに集約し事業展開を行っております。社会は益々成熟化して行く中、当社は高齢者向け住宅市場及びリフォーム市場の拡大等に対応するべく、社内IT化を推進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上を目指す所存であります。
当社グループは5万アイテムを超える商品ラインアップを有し、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。
①ルート事業とエンジニアリング事業の統合による効率化を図り、工事物件受注強化と更なる顧客との関係強化を図り、新規開発商品・商材による直需事業の強化を図る。
②新規流通センター開設と運用、サテライト倉庫の導入を進め既存流通センターでの自社便拡充を図り、卸としての基盤強化を継続推進し得意先へのサービス向上を図る。
③次期マネジメント人材の育成と採用の強化継続による多様な人材の活用により経営基盤の強化を図る。
④IT化、各種社内システム更新・導入等による業務効率の向上を図る。
⑤当社ECサイト「スギカウ」を活用したマーケティングの展開を図る。
(3) 経営環境
住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動の縮小や設備投資の減少など、建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延および中止などが懸念され厳しい状況にあります。一方では、大手建設業者は民間再開発物件や公共投資物件等を抱えており、延期となっております東京オリンピック、2025年には大阪万博と大きな国家プロジェクトが控えております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。
①顧客との関係強化 ②顧客接点の最適化 ③業務効率化による時間創出
④商談力の強化 ⑤組織体制・マネジメント力の強化 ⑥卸としての基盤強化
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率3%及び自己資本利益率(ROE)10%以上を中長期的な目標としております。