有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。そして直営EC・小売・飲食事業の安定化と出店拡大を目指します。これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、創業100周年を迎える2034年に売上高1,000億円を達成する「100th&100 billion」を掲げています。
今後、年3%成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する計画です。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。
①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大
②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築
③地域ビジネスとのマッチングと水平展開
④防災商品(長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大
⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進
⑥直営EC・小売・飲食事業の安定化と拡大
⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充
⑧独自ビジネスを増やし、成長推進
(3) 経営環境
住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、ウクライナ情勢により、さらなる資材の高騰、原油価格の高騰、急激な円安による輸入商材の値上げと世界的なコンテナ不足や資材不足等が今後も大きく影響することが予測されます。新型コロナウイルス感染症は、変異株等による感染拡大の繰り返しが続く可能性も指摘されております。
当社の事業活動におきましても、経済活動の停滞や設備投資の減少と資材不足や資材価格値上げによる建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延及び中止などが懸念される厳しい状況にあります。大手建設業者においても大型案件の減少や民間設備投資の冷え込みを予測しており、市場環境は厳しい状況が続くと思われます。一方、将来的には、大阪万博やリニア中央新幹線、IRリゾート等の大型プロジェクトが控えており、建設需要の持ち直しが期待されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。
①EC化率の向上とオンラインツールの活用による業務効率化
②消耗品の販売強化による基礎売上確立
③新規商材活用による商談力の強化
④卸としての基盤強化
⑤子会社とのシナジー効果
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率3%及び自己資本利益率(ROE)10%以上を中長期的な目標としております。