有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債務の為替変動リスクの回避及び借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクの回避を目的として行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、業務管理グループが、主な取引先の信用状況及び財務状況等を随時把握する体制であり、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金は、主に手形売却債権及びファクタリング債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権と同様のリスク管理体制により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年内の支払期日であります。外貨建債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引による当該リスクの回避・軽減を図っております。
デリバティブ取引は、営業債務に係る為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替及び金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引)の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、経理グループにおいて月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債務の為替変動リスクの回避及び借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクの回避を目的として行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、業務管理グループが、主な取引先の信用状況及び財務状況等を随時把握する体制であり、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金は、主に手形売却債権及びファクタリング債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権と同様のリスク管理体制により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年内の支払期日であります。外貨建債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引による当該リスクの回避・軽減を図っております。
デリバティブ取引は、営業債務に係る為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替及び金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引)の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、経理グループにおいて月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,835 | 1,835 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 15,239 | 15,239 | - |
| (3)未収入金 | 1,311 | 1,311 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 382 | 382 | - |
| 資産計 | 18,768 | 18,768 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 15,200 | 15,200 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 527 | 536 | 8 |
| (3)長期借入金 | 873 | 866 | △7 |
| 負債計 | 16,602 | 16,603 | 1 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,196 | 2,196 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 17,299 | 17,299 | - |
| (3)未収入金 | 1,217 | 1,217 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 452 | 452 | - |
| 資産計 | 21,166 | 21,166 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 11,546 | 11,546 | - |
| (2)電子記録債務 | 5,577 | 5,577 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 554 | 563 | 9 |
| (4)長期借入金 | 1,173 | 1,164 | △8 |
| 負債計 | 18,850 | 18,851 | 0 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 288 |
| 組合出資金 | 2 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 513 |
| 組合出資金 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,835 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 15,239 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,311 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | 175 |
| 合計 | 18,386 | - | - | 175 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,196 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,299 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,217 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | 125 |
| 合計 | 20,713 | - | - | 125 |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 344 | 200 | 200 | 127 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 410 | 410 | 311 | 40 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
