四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速に対する懸念等もあり、依然として楽観できない状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、全体としてはおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は21,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,155百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,193百万円、現金及び預金が544百万円、それぞれ減少し、たな卸資産が650百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。これは主に土地が160百万円、投資有価証券が86百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は16,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,875百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が574百万円、電子記録債務が799百万円、未払法人税等が357百万円、1年内返済予定の長期借入金が180百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が352百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,205百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは利益剰余金が156百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が4百万円が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7%(前連結会計年度末は30.8%)となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高40,653百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業損失104百万円(前年同四半期は251百万円の営業利益)、経常損失19百万円(前年同四半期は340百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円(前年同四半期比97.8%減)となりました。
営業損失につきましては、工事案件の納期のずれ込みによる売上及び売上総利益が前年並みで留まったこと、販売費及び一般管理費のうち人員増強と育成のための採用費・教育研修費、福岡流通センター新設に伴う経費等の先行投資的な費用増、及び配送コスト上昇のため、前年同四半期より損失が拡大しました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

商品区分	ルート事業	エンジニアリング事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	16,014	1,205	-	17,219	42.4%
ビル用資材(百万円)	15,421	2,059	-	17,481	43.0%
DIY商品(百万円)	358	-	2,895	3,253	8.0%
OEM関連資材(百万円)	-	-	1,176	1,176	2.9%
その他(百万円)	1,129	393	-	1,522	3.7%
合計(百万円)	32,924	3,657	4,071	40,653	100.0%

①ルート事業(ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。)
ルート事業について、住宅用資材は、建具商品、インテリア商材、建設副資材等の販売は堅調に推移し、ビル用資材は、福祉商品は堅調に推移しましたが、住宅資材の物干、ポスト等、ビル用資材のエクステリア商品、景観商品が工期遅延等により納入時期の遅れが有り低調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は32,924百万(前年同四半期比0.2%増)となりました。
②エンジニアリング事業(エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。)
エンジニアリング事業については、民間再開発や公共投資等で物件は堅調に推移していますが職人不足、資材不足(高力ボルト)により工期遅延が見受けられます。その様な状況で、住宅資材はマンション商品、インテリア商品が低調に推移し、ビル用資材はビル用商品、屋上ベランダ商品が低調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は3,657百万円(同2.9%減)となりました。
③直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。)
直需事業については、DIY商品はホームセンターへのアルミ建材、防災用簡易トイレ等の防災関連商材、耐震関連商材がそれぞれ堅調に推移しました。OEM関連資材は、集合住宅向け商材、ビル用商品共に横ばいで推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は4,071百万円(同5.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。