有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等に影響されるところはありましたが、政府や日本銀行による各種政策の効果により雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続きました。
住宅建設業界におきましては、首都圏のマンション総販売戸数は持ち直しの動きが見られましたが、持家と分譲住宅の着工は横ばいとなり、貸家の着工は緩やかに減少した結果、全体として弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは新たに名古屋流通センターを開設し継続的な物流体制強化を図りました。また、防災用品や長期保存食等の新商品による新規事業分野の開拓を実施して参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、31,111百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、21,514百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し、9,597百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高57,062百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益880百万円(同10.7%増)、経常利益999百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益637百万円(同9.5%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再編集した数値を基に算出しております。
○ルート事業
ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
住宅用資材は、錠前関係商品及び吊り戸金物等が伸長した建具商品、ポスト関連商品及び換気口関連商品等が伸長したマンション住宅商品、カーテンレール及びブラインド等が伸長したインテリア商品、接着剤及びアルミ建材等が伸長した建設副資材がそれぞれ好調に推移し、売上高は21,513百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
ビル用資材は、階段廻り商品等が減少した福祉商品は低調に推移しましたが、屋上ベランダ廻り商品及び窓廻り商品が伸長したビル用商品、エクステリア関連商品等が伸長した景観商品がそれぞれ好調に推移し、売上高は22,487百万円(同2.8%増)となりました。
ルート事業で展開しておりますDIY商品は、プロショップ向け商品が伸長し、売上高は472百万円(同12.5%増)となりました。
この結果、ルート事業全体の売上高は45,977百万円(同3.0%増)となりました。
○エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
住宅用資材は、アルミ建材等及び住宅建材が伸長した建設副資材が好調に推移しましたが、丁番関係商品等が減少した建具商品、物干関連商品及びポスト関連商品等が減少したマンション住宅商品、ピクチャーレール等が減少したインテリア商品が、それぞれ低調に推移し、売上高は1,812百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
ビル用資材は、屋上ベランダ廻り商品が伸長したビル用商品は好調に推移しましたが、階段廻り商品等が減少した福祉商品、門扉フェンス等のエクステリア関連商品が減少した景観商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は3,441百万円(同3.1%減)となりました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は5,971百万円(同4.3%減)となりました。
○直需事業
直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。
DIY商品は、通販会社向け商品、長期保存食等がそれぞれ好調に推移しましたが、ホームセンター向け網戸等の季節商品を含めた一般消費者向け商品等が低調に推移し、売上高は3,524百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
OEM関連資材は、住宅用商品の住宅戸建て及び賃貸向け錠前・クローザー等及びエクステリア関連商材であるポスト・物干関連商品等が好調に推移し、売上高は1,588百万円(同4.8%増)となりました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,113百万円(同1.0%増)となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し2,514百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は1,209百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,029百万円、減価償却費205百万円、売上債権の減少による資金の増加536百万円、仕入債務の増加による資金の増加178百万円、法人税等の支払額380百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は545百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
主な内訳は、定期預金の払戻による収入230百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出799百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は601百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,866百万円、配当金の支払額134百万円、長期借入れによる収入1,400百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は実際仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、主に投資有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金・賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
1) 財政状態
○資産
当連結会計年度末における資産は31,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が167百万円、受取手形及び売掛金が530百万円それぞれ減少し、たな卸資産が292百万円増加しました。固定資産は、土地が404百万円増加しました。
○負債
当連結会計年度末における負債は21,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。
流動負債は電子記録債務が245百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,142百万円減少しました。固定負債は、長期借入金が675百万円増加しました。
○純資産
当連結会計年度末における純資産は9,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は30.8%となりました。
2)経営成績
○売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は57,062百万円(前連結会計年度比2.0%増)、売上総利益は8,260百万円(同2.4%増)となり、増収増益となりました。これはルート事業、直需事業の売上高が伸びたことなどによります。
○営業利益及び経常利益
営業利益は880百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度比1.5%増となったものの、売上高増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。また、経常利益は999百万円(同8.2%増)となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別利益に土地の売却による売却益を30百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は637百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は118.76円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に対する施策としては、顧客ニーズへの対応、業務プロセスの改善、組織・人材の強化、インフラ強化等があります。
上記施策に対しては、以下の取り組みを実施していく所存であります。
顧客ニーズへの対応に関しては、エリアカバーの更なる徹底、ターゲット顧客層の拡大、顧客の囲い込み強化等を実施します。
業務プロセスの改善に対しては、営業負担軽減のための業務センターを拡大するとともに、業務プロセスの見直しを実施し、更なる業務の効率化を図ります。
組織・人材強化に関しては、「組織体制・マネジメント力の強化」及び「コミュニケーション・人材の強化」を二本の柱として、営業スキル研修等を実施します。
インフラ強化に関しては、卸としての基盤強化を掲げ、物流の拠点整備を主体とし、サテライト倉庫の新設や最新のWMS(倉庫管理システム)の導入の準備を進めます。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
当社グループ全体の有利子負債の削減を図り、当連結会計年度末2,843百万円となり、前連結会計年度末より466百万円減少しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率3%以上」及び「自己資本利益率(ROE)10%以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.8%(前連結会計年度比0.1ポイント改善)、「自己資本利益率(ROE)」は6.8%(同0.2ポイント改善)でありました。引き続きこれらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ルート事業)
売上高は、住宅用資材、ビル用資材、DIY商品がそれぞれ好調に推移し、45,977百万円(前連結会計年度比3.0%)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したことにより、1,941百万円(同10.6%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、20,742百万円となりました。
(エンジニアリング事業)
売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ低調に推移し、5,971百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことにより、244百万円(同13.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,431百万円となりました。
(直需事業)
売上高は、DIY商品はやや低調に推移したものの、OEM関連資材が好調に推移したことにより、5,113百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したことにより、161百万円(同23.6%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、2,595百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等に影響されるところはありましたが、政府や日本銀行による各種政策の効果により雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続きました。
住宅建設業界におきましては、首都圏のマンション総販売戸数は持ち直しの動きが見られましたが、持家と分譲住宅の着工は横ばいとなり、貸家の着工は緩やかに減少した結果、全体として弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは新たに名古屋流通センターを開設し継続的な物流体制強化を図りました。また、防災用品や長期保存食等の新商品による新規事業分野の開拓を実施して参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、31,111百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、21,514百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し、9,597百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高57,062百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益880百万円(同10.7%増)、経常利益999百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益637百万円(同9.5%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再編集した数値を基に算出しております。
| 商品区分 | ルート事業 | エンジニアリング事業 | 直需事業 | 計 | 構成比 |
| 住宅用資材(百万円) | 21,513 | 1,812 | - | 23,325 | 40.9% |
| ビル用資材(百万円) | 22,487 | 3,441 | - | 25,929 | 45.4% |
| DIY商品(百万円) | 472 | - | 3,524 | 3,997 | 7.0% |
| OEM関連資材(百万円) | - | - | 1,588 | 1,588 | 2.8% |
| その他(百万円) | 1,503 | 717 | - | 2,221 | 3.9% |
| 合計(百万円) | 45,977 | 5,971 | 5,113 | 57,062 | 100.0% |
○ルート事業
ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
住宅用資材は、錠前関係商品及び吊り戸金物等が伸長した建具商品、ポスト関連商品及び換気口関連商品等が伸長したマンション住宅商品、カーテンレール及びブラインド等が伸長したインテリア商品、接着剤及びアルミ建材等が伸長した建設副資材がそれぞれ好調に推移し、売上高は21,513百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。
ビル用資材は、階段廻り商品等が減少した福祉商品は低調に推移しましたが、屋上ベランダ廻り商品及び窓廻り商品が伸長したビル用商品、エクステリア関連商品等が伸長した景観商品がそれぞれ好調に推移し、売上高は22,487百万円(同2.8%増)となりました。
ルート事業で展開しておりますDIY商品は、プロショップ向け商品が伸長し、売上高は472百万円(同12.5%増)となりました。
この結果、ルート事業全体の売上高は45,977百万円(同3.0%増)となりました。
○エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
住宅用資材は、アルミ建材等及び住宅建材が伸長した建設副資材が好調に推移しましたが、丁番関係商品等が減少した建具商品、物干関連商品及びポスト関連商品等が減少したマンション住宅商品、ピクチャーレール等が減少したインテリア商品が、それぞれ低調に推移し、売上高は1,812百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。
ビル用資材は、屋上ベランダ廻り商品が伸長したビル用商品は好調に推移しましたが、階段廻り商品等が減少した福祉商品、門扉フェンス等のエクステリア関連商品が減少した景観商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は3,441百万円(同3.1%減)となりました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は5,971百万円(同4.3%減)となりました。
○直需事業
直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。
DIY商品は、通販会社向け商品、長期保存食等がそれぞれ好調に推移しましたが、ホームセンター向け網戸等の季節商品を含めた一般消費者向け商品等が低調に推移し、売上高は3,524百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
OEM関連資材は、住宅用商品の住宅戸建て及び賃貸向け錠前・クローザー等及びエクステリア関連商材であるポスト・物干関連商品等が好調に推移し、売上高は1,588百万円(同4.8%増)となりました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,113百万円(同1.0%増)となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し2,514百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は1,209百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,029百万円、減価償却費205百万円、売上債権の減少による資金の増加536百万円、仕入債務の増加による資金の増加178百万円、法人税等の支払額380百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は545百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
主な内訳は、定期預金の払戻による収入230百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出799百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は601百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,866百万円、配当金の支払額134百万円、長期借入れによる収入1,400百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ルート事業(百万円) | 39,190 | 101.5 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 2,578 | 93.6 |
| 直需事業(百万円) | 3,798 | 99.5 |
| 合計(百万円) | 45,567 | 100.9 |
(注)1.金額は実際仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ルート事業(百万円) | 45,977 | 103.0 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 5,971 | 95.7 |
| 直需事業(百万円) | 5,113 | 101.0 |
| 合計(百万円) | 57,062 | 102.0 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。
見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、主に投資有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金・賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
1) 財政状態
○資産
当連結会計年度末における資産は31,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が167百万円、受取手形及び売掛金が530百万円それぞれ減少し、たな卸資産が292百万円増加しました。固定資産は、土地が404百万円増加しました。
○負債
当連結会計年度末における負債は21,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。
流動負債は電子記録債務が245百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,142百万円減少しました。固定負債は、長期借入金が675百万円増加しました。
○純資産
当連結会計年度末における純資産は9,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は30.8%となりました。
2)経営成績
○売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は57,062百万円(前連結会計年度比2.0%増)、売上総利益は8,260百万円(同2.4%増)となり、増収増益となりました。これはルート事業、直需事業の売上高が伸びたことなどによります。
○営業利益及び経常利益
営業利益は880百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度比1.5%増となったものの、売上高増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。また、経常利益は999百万円(同8.2%増)となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、特別利益に土地の売却による売却益を30百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は637百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は118.76円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に対する施策としては、顧客ニーズへの対応、業務プロセスの改善、組織・人材の強化、インフラ強化等があります。
上記施策に対しては、以下の取り組みを実施していく所存であります。
顧客ニーズへの対応に関しては、エリアカバーの更なる徹底、ターゲット顧客層の拡大、顧客の囲い込み強化等を実施します。
業務プロセスの改善に対しては、営業負担軽減のための業務センターを拡大するとともに、業務プロセスの見直しを実施し、更なる業務の効率化を図ります。
組織・人材強化に関しては、「組織体制・マネジメント力の強化」及び「コミュニケーション・人材の強化」を二本の柱として、営業スキル研修等を実施します。
インフラ強化に関しては、卸としての基盤強化を掲げ、物流の拠点整備を主体とし、サテライト倉庫の新設や最新のWMS(倉庫管理システム)の導入の準備を進めます。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
当社グループ全体の有利子負債の削減を図り、当連結会計年度末2,843百万円となり、前連結会計年度末より466百万円減少しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率3%以上」及び「自己資本利益率(ROE)10%以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.8%(前連結会計年度比0.1ポイント改善)、「自己資本利益率(ROE)」は6.8%(同0.2ポイント改善)でありました。引き続きこれらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ルート事業)
売上高は、住宅用資材、ビル用資材、DIY商品がそれぞれ好調に推移し、45,977百万円(前連結会計年度比3.0%)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したことにより、1,941百万円(同10.6%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、20,742百万円となりました。
(エンジニアリング事業)
売上高は、住宅用資材、ビル用資材がそれぞれ低調に推移し、5,971百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことにより、244百万円(同13.0%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、3,431百万円となりました。
(直需事業)
売上高は、DIY商品はやや低調に推移したものの、OEM関連資材が好調に推移したことにより、5,113百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したことにより、161百万円(同23.6%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、2,595百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
