四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等による原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、為替レートの急激な変動等による経済への影響を注視する状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は弱い動きとなりましたが、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなり、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで、全体としてはおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは新たに中長期目標として創業100周年を迎える2034年に、売上高1,000億円の達成を掲げ、さらなる建築資材ビジネスの深掘りを中心に、防災やアウトドアリビングなど新規事業を拡充し、「いい暮らし」を創造する住生活のオンリーワン企業を目指します。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は24,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,376百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,065百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が104百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,536百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は18,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,767百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が742百万円、電子記録債務が739百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が528百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,302百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円及び剰余金の配当160百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.5%(前連結会計年度末は28.1%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高15,257百万円(前年同四半期比27.1%増)、営業損失101百万円(前年同四半期は182百万円の営業損失)、経常損失43百万円(同154百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円(同128百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

商品区分	ルート事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	7,574	-	7,574	49.5%
ビル用資材(百万円)	5,425	-	5,425	35.6%
DIY商品(百万円)	102	1,142	1,244	8.2%
OEM関連資材(百万円)	-	345	345	2.3%
その他(百万円)	667	-	667	4.4%
合計(百万円)	13,769	1,487	15,257	100.0%

①ルート事業(ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)
ルート事業については、遅延していた工事物件が動き始めたことにより資材の販売が好調に推移しました。職人不足については、新型コロナウイルス感染者数が大幅に減少したことによりかなり改善されました。また、商品不足や資材高騰に対して、様々なVE提案を積極的に行い拡販に注力しました。さらに、前連結会計年度末にフヨー株式会社を子会社化した事により、シーリング材、防水材等の消費材の販売が伸長しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は13,769百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。
②直需事業(直需事業は、「PATIO PETITE」や「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。)
直需事業については、経済活動が正常化する動きの状況においても、ホームセンターを中心とした住宅関連商材・DIY関連商品では回復傾向は見られず厳しい状況となりました。一方、通販会社向けの販売は消費行動の変化により堅調に推移しており、「IZAMESHI」に関しては昨年の巣ごもり需要の反動減から回復傾向にあります。またOEM関連商材においてはドアクローザー等が好調に推移しております。
この結果、直需事業全体の売上高は、1,487百万円(同5.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。