四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化懸念による海外経済の不確実性、相次ぐ自然災害による経済への影響等、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家、貸家、及び分譲住宅の着工はおおむね横ばい、首都圏のマンション総販売戸数は弱含みで、全体としておおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、7月に福岡第一・第二営業所及び福岡流通センターを移転し、これにより在庫の拡充、配送エリアの拡大とより迅速な配送が可能となり、九州地区の営業の利便性が高まりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は19,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,972百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,783百万円減少したこと、及び未収入金が341百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。これは主に土地が160百万円減少したこと、建物及び構築物(純額)が246百万円増加したこと、及び建設仮勘定が153百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は27,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,055百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は14,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,504百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,427百万円減少したこと、電子記録債務が1,667百万円減少したこと、及び未払法人税等が346百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が235百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,729百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は9,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失161百万円、剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、及びその他有価証券評価差額金6百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.3%(前連結会計年度末は30.8%)となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高25,356百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業損失349百万円(前年同四半期は8百万円の営業損失)、経常損失298百万円(同50百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失161百万円(同12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
営業損失につきましては、工事案件の納期のずれ込みによる売上総利益の減少と、販売費及び一般管理費のうち人員増強と育成のための採用費・教育研修費、福岡流通センター新設に伴う経費等の先行投資的な費用増、及び配送コスト上昇のため、前年同四半期より損失が拡大しました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお第1四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

商品区分	ルート事業	エンジニアリング事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	10,026	783	-	10,809	42.6%
ビル用資材(百万円)	9,333	1,277	-	10,610	41.9%
DIY商品(百万円)	237	-	1,949	2,187	8.6%
OEM関連資材(百万円)	-	-	775	775	3.1%
その他(百万円)	712	261	-	973	3.8%
合計(百万円)	20,309	2,322	2,724	25,356	100.0%

住宅関連については、雇用・所得環境等の改善、低金利住宅ローンの影響により、新設住宅着工数は回復の動きが見られましたが、人手不足、天候不順等で、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件がありました。
直需関連については、個人消費が堅調に推移するなか、通販市場は益々拡大し、また近年の大規模な自然災害の発生等から防災意識も高まっております。
① ルート事業(ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。)
ルート事業については、住宅用資材は、建具商品、換気口、タラップ、建設副資材等の販売は堅調に推移し、ビル用資材は、外装資材、防災用品、福祉商品が堅調に推移しましたが、住宅用資材のポスト等、ビル用資材のエクステリア商品等が納入時期のずれ等により低調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は20,309百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
② エンジニアリング事業(エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。)
エンジニアリング事業については、民間再開発や公共投資が堅調な動きを見せ、住宅用資材は、物干金物、建設副資材等の販売が堅調に推移し、ビル用資材はビル用商品が低調でしたが、外装資材、福祉商品が堅調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は2,322百万円(同0.1%増)となりました。
③ 直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店、一般小売店等向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。)
直需事業については、DIY商品は、網戸等季節商品の販売は低調に推移しましたが、防災用簡易トイレ等の防災関連商材、耐震関連商材がそれぞれ堅調に推移し、特に長期保存食等(当社商品名:IZAMESHIイザメシ)は新規ルートの拡大もあり伸長しました。OEM関連資材は、宅配ボックス等の集合住宅向け商材、ビル用商品が伸長しました。
この結果、直需事業全体の売上高は2,724百万円(同4.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ431百万円減少し、2,083百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は94百万円(前年同四半期比80.0%減)となりました。主な内訳は、売上債権の減少による資金の増加3,792百万円、仕入債務の減少による資金の減少3,094百万円、法人税等の支払額354百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は51百万円(前年同四半期は269百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出321百万円、有形固定資産の売却による収入388百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は577百万円(前年同四半期比31.4%増)となりました。内訳は、長期借入金の返済による支出416百万円、配当金の支払額160百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第2四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。