有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞により、企業活動の制限を余儀なくされました。
2020年5月の政府による緊急事態宣言の解除以降は、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きがみられましたが、2021年1月に11都道府県に対して再度緊急事態宣言が発出され、依然として事態収束の兆しが見えず、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しの動きがみられたものの、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工は弱含み、首都圏のマンション販売戸数はおおむね横ばいと、全体としては、弱含みのまま推移しました。
このような状況の中、当社グループは2020年4月に従来のエンジニアリング事業をルート事業に統合し、セグメントをルート事業と直需事業の2事業とし、業務の効率化と営業所の機動性の向上を図りました。また、7月に神奈川流通センターを開設し、物流機能の充実化も図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少し、30,887百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少し、20,545百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、10,341百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高56,072百万円(前連結会計年度比4.5%減)、営業利益477百万円(同12.9%減)、経常利益593百万円(同10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円(同22.1%減)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ943百万円増加し3,826百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は1,179百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益564百万円、減価償却費248百万円、売上債権の減少による資金の増加2,571百万円、たな卸資産の増加による資金の減少247百万円、法人税等の支払額191百万円、仕入債務の減少による資金の減少1,764百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は221百万円(前連結会計年度比41.8%減)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出262百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は14百万円(前連結会計年度比96.4%減)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出453百万円、配当金の支払額160百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は実際仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
1) 財政状態
○資産
当連結会計年度末における資産は30,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,436百万円、電子記録債権が118百万円それぞれ減少し、現金及び預金が943百万円、たな卸資産が247百万円それぞれ増加しました。固定資産は、有形固定資産が66百万円、無形固定資産が49百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が83百万円増加しました。
○負債
当連結会計年度末における負債は20,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が825百万円、電子記録債務が939百万円それぞれ減少しました。固定負債は、長期借入金が104百万円増加しました。
○純資産
当連結会計年度末における純資産は10,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は33.5%となりました。
2)経営成績
○売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は56,072百万円(前連結会計年度比4.5%減)、売上総利益は8,118百万円(同3.6%減)となりました。これは新型コロナウイルス感染症の流行による大型案件の中止などによるものであります。
○営業利益及び経常利益
営業利益は477百万円(前連結会計年度比12.9%減)となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比2.9%減となりましたが、売上高減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。また、経常利益は593百万円(同10.1%減)となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益を51百万円計上したこと、店舗閉鎖損失を79百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円(前連結会計年度比22.1%減)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は60.39円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ルート事業については、2020年5月の緊急事態宣言解除後、遅延していた各種工事案件が徐々に動き始めましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて例年より工事案件が減少していたことと、新型コロナウイルス感染症の拡大による資材供給の遅れ、職人不足等による工事の延期等が見られ、また2021年1月の再度の緊急事態宣言の発出により、工期がずれ込む案件や、工事そのものが中止になる案件が発生しました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防商品として、宅配における配達者と荷受け者の接触を避けるための宅配ボックス、衛生商品(除菌スプレー、サーモマネージャー等)、飛沫感染防止パネル、シートフィルム、ワクチン接種会場に使用する各種パーテーション等の拡販に注力しましたが、工事案件の落ち込みをカバーするまでに至りませんでした。
この結果、ルート事業全体の売上高は、50,288百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
直需事業ついては、新型コロナウイルス感染症拡大防止需要や外出自粛等による巣ごもり消費の拡大により、DIY商材及び内装材がホームセンター、通販関連企業を中心に堅調に推移いたしました。また新規取引先の開拓やカタログ通販企業への販売増加により長期保存食「IZAMESHI」が好調に推移いたしました。 OEM関連商材は、物件減少により集合住宅用資材及びビル用資材が低調に推移いたしました。 この結果、直需事業全体の売上高は5,783百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
当社グループは、新規商材の拡充と更なる新規取引先の開拓を進め、また環境変化に適応したICT導入を促進し、売上におけるEC化率の向上とデリバリー機能の継続的強化により、業績向上を図ってまいります。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率3%以上」及び「自己資本利益率(ROE)10%以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.1%(前連結会計年度比0.0ポイント減)、「自己資本利益率(ROE)」は3.2%(同1.0ポイント減)でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ルート事業)
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、50,288百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
セグメント利益は、1,773百万円(同13.2%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,133百万円減少し、22,481百万円となりました。
(直需事業)
売上高は、DIY商材や内装材が堅調に推移したことにより、5,783百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
セグメント利益は、48百万円(同0.2%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、2,949百万円となりました。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a .キャッシュフローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞により、企業活動の制限を余儀なくされました。
2020年5月の政府による緊急事態宣言の解除以降は、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きがみられましたが、2021年1月に11都道府県に対して再度緊急事態宣言が発出され、依然として事態収束の兆しが見えず、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しの動きがみられたものの、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工は弱含み、首都圏のマンション販売戸数はおおむね横ばいと、全体としては、弱含みのまま推移しました。
このような状況の中、当社グループは2020年4月に従来のエンジニアリング事業をルート事業に統合し、セグメントをルート事業と直需事業の2事業とし、業務の効率化と営業所の機動性の向上を図りました。また、7月に神奈川流通センターを開設し、物流機能の充実化も図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少し、30,887百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少し、20,545百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、10,341百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高56,072百万円(前連結会計年度比4.5%減)、営業利益477百万円(同12.9%減)、経常利益593百万円(同10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円(同22.1%減)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
| 商品区分 | ルート事業 | 直需事業 | 計 | 構成比 |
| 住宅用資材(百万円) | 23,572 | - | 23,572 | 42.0% |
| ビル用資材(百万円) | 23,881 | - | 23,881 | 42.6% |
| DIY商品(百万円) | 484 | 4,389 | 4,874 | 8.7% |
| OEM関連資材(百万円) | - | 1,394 | 1,394 | 2.5% |
| その他(百万円) | 2,350 | - | 2,350 | 4.2% |
| 合計(百万円) | 50,288 | 5,783 | 56,072 | 100.0% |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ943百万円増加し3,826百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は1,179百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益564百万円、減価償却費248百万円、売上債権の減少による資金の増加2,571百万円、たな卸資産の増加による資金の減少247百万円、法人税等の支払額191百万円、仕入債務の減少による資金の減少1,764百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は221百万円(前連結会計年度比41.8%減)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出262百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は14百万円(前連結会計年度比96.4%減)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出453百万円、配当金の支払額160百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ルート事業(百万円) | 41,820 | 95.5 |
| 直需事業(百万円) | 4,000 | 101.8 |
| 合計(百万円) | 45,821 | 96.1 |
(注)1.金額は実際仕入価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ルート事業(百万円) | 50,288 | 94.6 |
| 直需事業(百万円) | 5,783 | 103.9 |
| 合計(百万円) | 56,072 | 95.5 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
1) 財政状態
○資産
当連結会計年度末における資産は30,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,436百万円、電子記録債権が118百万円それぞれ減少し、現金及び預金が943百万円、たな卸資産が247百万円それぞれ増加しました。固定資産は、有形固定資産が66百万円、無形固定資産が49百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が83百万円増加しました。
○負債
当連結会計年度末における負債は20,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が825百万円、電子記録債務が939百万円それぞれ減少しました。固定負債は、長期借入金が104百万円増加しました。
○純資産
当連結会計年度末における純資産は10,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は33.5%となりました。
2)経営成績
○売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は56,072百万円(前連結会計年度比4.5%減)、売上総利益は8,118百万円(同3.6%減)となりました。これは新型コロナウイルス感染症の流行による大型案件の中止などによるものであります。
○営業利益及び経常利益
営業利益は477百万円(前連結会計年度比12.9%減)となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比2.9%減となりましたが、売上高減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。また、経常利益は593百万円(同10.1%減)となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益を51百万円計上したこと、店舗閉鎖損失を79百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円(前連結会計年度比22.1%減)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は60.39円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ルート事業については、2020年5月の緊急事態宣言解除後、遅延していた各種工事案件が徐々に動き始めましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて例年より工事案件が減少していたことと、新型コロナウイルス感染症の拡大による資材供給の遅れ、職人不足等による工事の延期等が見られ、また2021年1月の再度の緊急事態宣言の発出により、工期がずれ込む案件や、工事そのものが中止になる案件が発生しました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防商品として、宅配における配達者と荷受け者の接触を避けるための宅配ボックス、衛生商品(除菌スプレー、サーモマネージャー等)、飛沫感染防止パネル、シートフィルム、ワクチン接種会場に使用する各種パーテーション等の拡販に注力しましたが、工事案件の落ち込みをカバーするまでに至りませんでした。
この結果、ルート事業全体の売上高は、50,288百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
直需事業ついては、新型コロナウイルス感染症拡大防止需要や外出自粛等による巣ごもり消費の拡大により、DIY商材及び内装材がホームセンター、通販関連企業を中心に堅調に推移いたしました。また新規取引先の開拓やカタログ通販企業への販売増加により長期保存食「IZAMESHI」が好調に推移いたしました。 OEM関連商材は、物件減少により集合住宅用資材及びビル用資材が低調に推移いたしました。 この結果、直需事業全体の売上高は5,783百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
当社グループは、新規商材の拡充と更なる新規取引先の開拓を進め、また環境変化に適応したICT導入を促進し、売上におけるEC化率の向上とデリバリー機能の継続的強化により、業績向上を図ってまいります。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率3%以上」及び「自己資本利益率(ROE)10%以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.1%(前連結会計年度比0.0ポイント減)、「自己資本利益率(ROE)」は3.2%(同1.0ポイント減)でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ルート事業)
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、50,288百万円(前連結会計年度比5.4%減)となりました。
セグメント利益は、1,773百万円(同13.2%減)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,133百万円減少し、22,481百万円となりました。
(直需事業)
売上高は、DIY商材や内装材が堅調に推移したことにより、5,783百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
セグメント利益は、48百万円(同0.2%増)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、2,949百万円となりました。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a .キャッシュフローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
