四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が生じ、依然として厳しい状況は改善されず、緊急事態宣言の再発出もあり、企業活動の停滞が続き、極めて先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工及び分譲住宅の着工は横ばい、貸家の着工は底堅い動きで推移し、首都圏のマンション販売戸数は持ち直しの動きがみられますが、不安定な経済環境を背景に、今後の工事への影響が懸念される状況であります。
このような状況の中、当社グループは、下記の戦略で持続的な成長と企業価値の一層の向上に取組んでおります。
・オンラインツールを活用した営業活動や社内での情報共有を促進し、環境変化に適応した業務プロセスに
改革する事で営業強化を図る。
・消耗品の拡販と工務店向けの営業強化を図る。
・当社ECサイト「スギカウ」を利用した受注活動を促進し、EC化率の向上を図る。
・拡販商材の営業活動を活性化させ、商談力強化を図る。
・営業サポートスタッフの役割と評価制度を変更し、営業サポート機能の強化を図る。
・物流拠点の継続整備を図る。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は20,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,810百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,798百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が84百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,700百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は15,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,234百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が772百万円、電子記録債務が1,162百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が118百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,390百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円及び剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、並びにその他有価証券評価差額金が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.6%(前連結会計年度末は33.5%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,000百万円(前年同四半期は12,607百万円)、営業損失182百万円(同61百万円)、経常損失154百万円(同31百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円(同44百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同四半期との比較は記載しておりません。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

商品区分	ルート事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	5,279	-	5,279	44.0%
ビル用資材(百万円)	4,754	-	4,754	39.6%
DIY商品(百万円)	104	1,092	1,196	10.0%
OEM関連資材(百万円)	-	322	322	2.7%
その他(百万円)	447	-	447	3.7%
合計(百万円)	10,585	1,414	12,000	100.0%

①ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材を、二次卸・金物店・建材店等へ販売を行っております。また、同資材を建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味した販売を行っております。)
ルート事業については、ウッドショックによる木材の供給不足、価格高騰で戸建て住宅の着工に延期やキャンセルが発生し、資材の販売に影響が出ました。また、輸入資材の遅延等による資材の遅れ、職人不足等により工期がずれ込む案件も見受けられました。更に建築資材の高騰により、値上げとなる商品が増えたことにより買い控えも見受けられました。
その様な状況で、不足資材に対してのVE提案を積極的に行い拡販に注力、引き続き宅配における配達者と荷受者の接触を避けるための宅配ボックス、ワクチン接種会場等に使用する各種パーテーション等の新型コロナウイルス感染対策商品に販売に注力してまいりました。
この結果、ルート事業全体の売上高は10,585百万円となりました。
②直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品の販売を行っております。)
直需事業については、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言での巣ごもり需要は落ち着き、需要が高かった感染予防対策関連商品及びDIY関連商品である補修材・塗料材等の消耗資材はホームセンターを中心に反動減の傾向となりました。
OEM関連商材では戸建て住宅・集合住宅はほぼ横ばいに推移しました。テレワークの普及により、様々な場所に容易に設置出来るテレワークのためのコミュニケーションブースの販売が堅調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は、1,414百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。