四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格上昇による原材料費の高騰、人手不足による人件費の上昇、米国発の貿易摩擦問題等が懸念材料となり、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は横ばい、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工と首都圏のマンション販売戸数は堅調で、全体としては堅調な状況で推移しました。
このような状況の中、4月に連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併して事業運営の効率化を図り、新たに大分営業所、長崎営業所を新設し、積極的な業容の拡大を行ってまいりました。
また、6月には当社の建築金物見本市「SUGIFES」を開催し、新商品を含む商品提案を積極的に行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は20,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,801百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,457百万円減少したこと、及び未収入金が371百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が243百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は16,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,036百万円減少したこと、及び電子記録債務が887百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が117百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,148百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円、及び剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、並びにその他有価証券評価差額金9百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.1%(前連結会計年度末は30.8%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,160百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業損失332百万円(前年同四半期は37百万円の営業損失)、経常損失304百万円(同5百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円(同3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお当第1四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

商品区分	ルート事業	エンジニアリング事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	4,870	357	-	5,227	43.0%
ビル用資材(百万円)	4,486	555	-	5,042	41.5%
DIY商品(百万円)	118	-	1,002	1,121	9.2%
OEM関連資材(百万円)	-	-	352	352	2.9%
その他(百万円)	329	86	-	416	3.4%
合計(百万円)	9,805	999	1,355	12,160	100.0%

①ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。)
ルート事業については、新設住宅着工戸数が堅調に推移するなか、マンションや戸建住宅のリフォーム需要も増加しました。
その結果、住宅用資材は、建具商品、インテリア商品、建設副資材等の販売が堅調に推移し、ビル用資材は、景観商品の低迷をビル用商品、福祉商品の好調な販売がカバーしました。
この結果、ルート事業全体の売上高は9,805百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
②エンジニアリング事業(エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。)
エンジニアリング事業については、新設住宅着工戸数が堅調に推移するなか、マンションや戸建住宅のリフォーム需要も増加しました。
その結果、住宅用資材及びビル用資材等の販売に注力し、住宅用資材は、建具商品や消耗品等の販売が堅調に推移しました。
ビル用資材は、景観商品は好調でしたが、ビル用商品、福祉商品は低調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は999百万円(同1.2%減)となりました。
③直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。)
直需事業については、個人消費が堅調に推移するなか、通販市場は益々拡大し、また、近年の大規模な自然災害の発生等から防災意識も高まっております。
DIY商品は、季節商品の網戸関連商材が低迷しましたが、防災関連商材、長期保存食等(当社商品名:IZAMESHI イザメシ)がそれぞれ堅調に推移し、OEM関連資材では、宅配ボックス、ビル用ドアクローザー等が伸長しました。
この結果、直需事業全体の売上高は1,355百万円(同1.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。