四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が断続的に発生していましたが、ワクチン接種の普及もあり景気対策が進み、持ち直しの動きがみられました。しかし、海外の一部地域で感染再拡大がみられるほか、新たな変異株の感染拡大など予断を許さない状況にあり、経済状態は依然として不透明な状況で推移いたしました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しがみられますが、貸家の着工は横ばい、分譲住宅の着工は弱含みとなり、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは10月からアウトドアファーニチャー「PATIO PETITE」の最新作である、「WA Series」のスペシャルエキシビジョンを「GINZA innit」にて開催し、また同じく10月に東京ビッグサイトで開催された「IFFT/インテリア ライフスタイル リビング」にも「WA Series」を出品し、新規商品の販促活動に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は21,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,862百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,403百万円、現金及び預金が1,022百万円それぞれ減少し、電子記録債権が630百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が220百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は16,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,401百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が1,137百万円、未払法人税等が241百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円、剰余金の配当160百万円の利益剰余金減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末は33.5%)となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高39,854百万円(前年同四半期は40,577百万円)、営業損失185百万円(前年同四半期は48百万円の営業利益)、経常損失100百万円(前年同四半期は142百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円(前年同四半期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同四半期との比較は記載しておりません。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

商品区分	ルート事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	17,554	-	17,554	44.1
ビル用資材(百万円)	16,021	-	16,021	40.2
DIY商品(百万円)	300	3,130	3,430	8.6
OEM関連資材(百万円)	-	1,049	1,049	2.6
その他(百万円)	1,799	-	1,799	4.5
合計(百万円)	35,675	4,179	39,854	100.0%

①ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。また同資材を建材店・販売工事店へ、独自のノウハウによる設計・加工・施行等の付加価値を加味した販売を行っております。)
ルート事業については、ウッドショックによる木材不足については解消に向かい始めた事により、各種資材が動き始めました。また、新型コロナウイルスの感染者が10月以降、大幅に減少したことにより、工期遅れや職人不足等の解消に向かいました。しかし、海上コンテナ不足、運賃の高騰、原材料の高騰により各種資材が不足した事により販売に影響がありました。その様な状況の中、当社は不足資材に対してのVE提案を積極的に行い、引き続き衛生用品を除いた新型コロナウイルス感染対策商品の拡販、動き出した物件の受注に注力してまいりました。
この結果、ルート事業全体の売上高は、35,675百万円となりました。
②直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品の販売を行っております。)
直需事業については、新型コロナウイルス関連需要の反動減を受けて、ホームセンター向けの内装材・DIY商材は苦戦しておりましたが、徐々に回復傾向にあります。長期保存食「IZAMESHI」については、店舗系卸関連が昨年より需要回復し順調に推移しました。また生活様式の変化により、人との接触を減らしながら商品を購入する通販関連は依然好調に推移しています。
この結果、直需事業全体の売上高は、4,179百万円となりました。



(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。