四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した雇用・所得環境の改善が継続する中で、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化、その他通商問題や金融市場の変動の影響、また一層深刻化する人手不足等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界につきましては、持家の着工は増加、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工と首都圏のマンション販売戸数は横ばいで推移し、全体としてはおおむね横ばいとなりました。
このような状況の中、当社グループは4月に連結子会社(特定子会社)のトクダマシモエース株式会社を吸収合併し、東京流通センターを開設、東京・神奈川・埼玉地区にて新営業所体制の構築をいたしました。
また、6月末には当社独自の建築金物見本市「SUGIFES」を開催し、建築金物の各種新商材や防災用品の手動発電式バッテリー「denqul」や長期保存食「IZAMESHI」の新商品の紹介・提案を積極的に行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は21,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,696百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,956百万円、未収入金が103百万円それぞれ減少し、たな卸資産が466百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が152百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,534百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は16,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,175百万円、電子記録債務が961百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が117百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,196百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は9,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円及び剰余金の配当160百万円による利益剰余金の減少、並びにその他有価証券評価差額金11百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.2%(前連結会計年度末は31.6%)となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,202百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失378百万円(前年同四半期は332百万円の営業損失)、経常損失351百万円(同304百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円(同267百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より事業セグメント区分の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

商品区分	ルート事業	エンジニアリング事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	4,884	394	-	5,279	43.3%
ビル用資材(百万円)	4,539	542	-	5,082	41.7%
DIY商品(百万円)	115	-	972	1,087	8.9%
OEM関連資材(百万円)	-	-	321	321	2.6%
その他(百万円)	350	80	-	430	3.5%
合計(百万円)	9,889	1,017	1,294	12,202	100.0%

当社グループの事業領域における市場動向につきましては、消費税率変更前の駆込み需要、住宅ローンの低金利影響等により、新設住宅着工は堅調に推移しております。しかしながら、人手不足、資材不足、天候不順等で完成時期がずれ込む案件が増えて来ているため、当初の見込みより納入時期がずれ込む案件が見受けられました。
①ルート事業(ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。)
住宅用資材は、建具商品、換気口等の販売は堅調に推移しましたが、郵便受け、インテリア商品等は納入時期のずれ等により低調に推移しました。
ビル用資材は、福祉関連資材、エクステリア商品が堅調に推移しました。
この結果、ルート事業全体の売上高は9,889百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
②エンジニアリング事業(エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。)
住宅用資材は、換気口、物干金物等は堅調に推移しましたが、郵便受け、インテリア商品は納入時期のずれ等により低調に推移しました。
ビル用資材は、手すり、製作金物等が堅調に推移しました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は1,017百万円(同1.8%増)となりました。
③直需事業(直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。)
DIY関連商品は、昨年の大規模な自然災害により需要が高まっていた耐震・防災関連商材の販売は落ち着きを見せました。ホームセンター及び通販市場においては、一般消費者向け商材は堅調に推移しましたが、大型連休の影響を受け、BtoB向け現場商材は低調に推移しました。
OEM関連資材では、ビル系ドアクローザーは堅調に推移しましたが、集合住宅系商材の販売は低調に推移しました。
この結果、直需事業全体の売上高は1,294百万円(同4.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。