建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.本社には、連結会社以外への賃貸設備が含まれております。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、「投資その他の資産」のその他に含めて表示しております。
建物及び構築物 8百万円 土地(面積㎡)67百万円(726.66㎡)
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については( )内に年間平均人員を外書きしております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 7～50年
ロ.無形固定資産
定額法
顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)で均等償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/29 15:26

#3 店舗閉鎖損失の注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	IZAMESHI Table	建物	48
		その他	3

当社グループは、減損会計の適用に当たって、営業エリアを基礎としてグルーピングし、処分予定資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、IZAMESHI Tableにつきまして、閉鎖の意思決定を行ったことから、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び現状回復費相当額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上いたしました。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	465百万円	449百万円
土地	148	148

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法

2023/06/29 15:26