有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2022年3月31日に行われたフヨー株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。2023/06/29 15:26
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定された前連結会計年度末ののれんの金額961百万円は、会計処理の確定により97百万円減少し、864百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が148百万円、固定負債その他が51百万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 7~50年
ロ.無形固定資産
定額法
顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)で均等償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/29 15:26 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:26
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △24 △22 顧客関連資産 △51 △46 その他 - △12
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法2023/06/29 15:26
顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)で均等償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準