構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.本社には、連結会社以外への賃貸設備が含まれております。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、「投資その他の資産」のその他に含めて表示しております。
建物及び構築物 8百万円 土地(面積㎡)67百万円(726.66㎡)
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については( )内に年間平均人員を外書きしております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 7～50年
ロ.無形固定資産
定額法
顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)で均等償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/29 15:26

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	465百万円	449百万円
土地	148	148

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり

2023/06/29 15:26