顧客関連資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
ロ.無形固定資産
定額法
顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)で均等償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/27 14:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△21		△19
顧客関連資産	△41		△36
その他	△9		△6

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 14:11

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)で均等償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準

2025/06/27 14:11