#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、中期方針である『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』をスローガンに、“成長戦略”“体質強化”“成長を支える人材・組織”の3つの中期戦略を推進しており、当期については『Try for Next “Plus” ～既存深掘りとトライ拡大～』を基本方針として活動しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、既存得意先との取引が堅調に推移しておりますが、一部得意先との取引変更の影響が残っており、売上高は384億76百万円(前年同期比1.9%減)となりました。利益面では物流収支の改善に加え、惣菜製造工場の製造高増及び原価低減等により営業利益は3億22百万円(同24.2%増)、経常利益は4億10百万円(同17.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として投資有価証券評価損を計上しましたが、2億46百万円(同1.1%増)となりました。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2019/02/14 11:00
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (不動産賃貸収入の表示区分の変更)
当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当第1四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」の「受取地代家賃」及び「不動産賃貸料」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「その他」並びに「営業外費用」の「不動産賃貸費用」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更しております。
これは、当社と国分中部の経営統合に向け、新会社として課題の検討を行う中で、統合会社間における表示方法の統一及び事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2019/02/14 11:00