7648 トーカン

7648
2019/03/26
時価
107億円
PER
13.59倍
2010年以降
7.42-40.08倍
(2010-2018年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.47-0.82倍
(2010-2018年)
配当
1.96%
ROE
3.57%
ROA
1.09%
資料
Link
CSV,JSON

トーカン(7648)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
1568億8705万
2009年9月30日 -2.81%
1524億7120万
2009年12月31日 -74.54%
388億2563万
2010年3月31日 +87.17%
726億6956万
2010年6月30日 +49.05%
1083億1038万
2010年9月30日 +34.61%
1457億9995万
2010年12月31日 -72.86%
395億7052万
2011年3月31日 +87.34%
741億3131万
2011年6月30日 +48.27%
1099億1093万
2011年9月30日 +33.75%
1470億319万
2011年12月31日 -72.83%
399億3925万
2012年3月31日 +87.95%
750億6613万
2012年6月30日 +48.43%
1114億1839万
2012年9月30日 +34.42%
1497億6796万
2012年12月31日 -73%
404億3312万
2013年3月31日 +86.78%
755億1975万
2013年6月30日 +47.68%
1115億2546万
2013年9月30日 +34.75%
1502億8597万
2013年12月31日 -73.25%
402億896万
2014年3月31日 +89.24%
760億8997万
2014年6月30日 +47.45%
1121億9297万
2014年9月30日 +33.92%
1502億5075万
2014年12月31日 -73.54%
397億6318万
2015年3月31日 +92.43%
765億1794万
2015年6月30日 +53.31%
1173億862万
2015年9月30日 +36.99%
1606億9568万
2015年12月31日 -73%
433億8989万
2016年3月31日 +92.77%
836億4143万
2016年6月30日 +50.07%
1255億2051万
2016年9月30日 +35.36%
1699億125万
2016年12月31日 -75.03%
424億2400万
2017年3月31日 +81.44%
769億7400万
2017年6月30日 +44.4%
1111億5400万
2017年9月30日 +32.65%
1474億4800万
2017年12月31日 -73.45%
391億4800万
2018年3月31日 +90.65%
746億3500万
2018年6月30日 +47.68%
1102億2100万
2018年9月30日 +33.12%
1467億2100万
2018年12月31日 -73.78%
384億7600万

個別

2008年9月30日
1563億1733万
2009年9月30日 -2.83%
1518億8837万
2010年9月30日 -4.47%
1451億162万
2011年9月30日 +0.79%
1462億4102万
2012年9月30日 +1.81%
1488億8958万
2013年3月31日 -49.57%
750億8600万
2013年9月30日 +98.93%
1493億7143万
2014年3月31日 -49.43%
755億3300万
2014年9月30日 +97.52%
1491億9355万
2015年9月30日 +6.98%
1595億9994万
2016年9月30日 +5.81%
1688億6891万
2017年9月30日 -13.33%
1463億6500万
2018年9月30日 -0.2%
1460億7900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2018/12/19 15:23
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称透康(上海)商貿有限公司
・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2018/12/19 15:23
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名
株式会社ファミリーマート29,600食品卸売事業及びこれらの付帯事業
ユニー株式会社21,969食品卸売事業及びこれらの付帯事業
株式会社壱番屋20,684食品卸売事業及びこれらの付帯事業
(注)当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、前連結会計年度における主要な顧客ごとの情報については、遡及適用した数値で記載しております。
2018/12/19 15:23
#4 事業等のリスク
(2) 特定得意先との取引依存について
当社の主要な得意先は株式会社ファミリーマート、ユニー株式会社、株式会社壱番屋であり、各社に対する売上高の当社グループ総販売実績に占める割合はそれぞれ10%を超えております。
今後も当社は主要得意先各社との更なる取引発展に努める所存でありますが、取引関係に大幅な変更が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/12/19 15:23
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は得意先より受託した物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、当事業年度より売上高に計上し、対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
2018/12/19 15:23
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社は得意先からの物流受託収入について、従来は販売費及び一般管理費から控除する処理を行っておりましたが、当連結会計年度より売上高に計上し、販売費及び一般管理費に計上しておりました対応する費用を売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2018/12/19 15:23
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような環境の中、当社を取り巻く環境と中期方針・戦略を再確認した中で、これまでの中期方針・戦略の考え方を継続し、各取組みの成果を上げ、業績の向上に繋げてまいります。
なお、これまでの中期方針・戦略については、『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』を中期方針に、“成長戦略”として「基幹事業の強化・拡大」「成長市場での事業拡大」、“体質強化”として「環境変化に強い事業構造の確立」「商品・物流等、卸機能の更なる強化」「不採算取引の見直しとコスト構造改革」、そして“成長を支える人材・組織”として「ヒューマン・リソース・マネジメントの強化」「組織の更なる活性化」を掲げており、経営指標といたしましては、売上高経常利益率1%としております。
また、当社と国分中部株式会社は、平成31年4月1日に共同株式移転により共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」を設立する予定です。持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供してまいります。両社それぞれの強みを活かすとともに、チャレンジ精神を持って様々な施策に取組み、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
2018/12/19 15:23
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、平成30年7月9日の「株式会社トーカンと国分中部株式会社の経営統合に向けた協議開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、国分中部株式会社との経営統合に向けた協議・検討を進めてまいりました。
このような結果、当連結会計年度の業績は、外食・加工ベンダーにおける新たな取引開始の貢献があるものの、CVSにおける主力得意先との取引変更の影響等により、売上高は1,467億21百万円(前年同期比8.3%減)となりました。利益面では、外食・加工ベンダーにおける物流費の増加等により、営業利益は2億81百万円(同33.7%減)、経常利益は8億46百万円(同14.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失としてCVS向け惣菜製造工場の減損損失、投資有価証券評価損を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したため6億16百万円(同76.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は566億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億32百万円減少しました。負債は355億69百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億29百万円減少しました。純資産は211億20百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億96百万円増加しました。
2018/12/19 15:23
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
営業取引による取引高
売上高1,705百万円3,146百万円
仕入高870 〃828 〃
2018/12/19 15:23

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