有価証券報告書-第67期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(減損損失を認識した主な資産及び減損損失額)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県名古屋市他	事業用資産	建物及び構築物等	37,362
愛知県名古屋市他	遊休資産	電話加入権	20,872

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当連結会計年度において、一部の資産グループに帰属する事業用資産について、収益性の低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、時価が下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(減損損失を認識した主な資産及び減損損失額)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県知立市	投資不動産	土地及び建物	111,240
岐阜県羽島市	遊休資産	土地	6,212

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
投資不動産(愛知県知立市)及び遊休資産(岐阜県羽島市)につきましては、第3四半期連結会計期間において、売買契約の締結に伴い資産の帳簿価額を正味売却価額により測定し、減損損失を計上しました。なお、当該資産は第4四半期連結会計期間に売却済であります。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。