有価証券報告書-第69期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(減損損失を認識した主な資産及び減損損失額)

場所	用途	種類	金額(百万円)
名古屋市港区	事業用資産	建物及び構築物他	307

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産(名古屋市港区)につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(減損損失を認識した主な資産及び減損損失額)

場所	用途	種類	金額(百万円)
名古屋市港区	事業用資産	建物及び構築物他	206

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、投資不動産と遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社資産等の事業共用で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産(名古屋市港区)につきましては、投資額に見合った収益性を確保する事が困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。