アスモ（2654）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億5958万
2010年9月30日 -48.26%: -2億3660万
2010年12月31日: 17億7011万
2011年3月31日 +55.93%: 27億6008万
2011年6月30日 -95.23%: 1億3169万
2011年9月30日 +135.72%: 3億1042万
2011年12月31日 +71.2%: 5億3144万
2012年3月31日 +84.84%: 9億8232万
2012年6月30日 -84.08%: 1億5643万
2012年9月30日 +100.26%: 3億1326万
2012年12月31日 +60.11%: 5億158万
2013年3月31日 +73.27%: 8億6909万
2013年6月30日 -50.99%: 4億2598万
2013年9月30日 +106.62%: 8億8017万
2013年12月31日 +54.36%: 13億5859万
2014年3月31日 -30.94%: 9億3827万
2014年6月30日 -99.16%: 792万
2014年9月30日 +999.99%: 3億609万
2014年12月31日 +87.8%: 5億7484万
2015年3月31日 +13.63%: 6億5322万
2015年6月30日 -84.88%: 9879万
2015年9月30日 +192.57%: 2億8904万
2015年12月31日 +74.93%: 5億563万
2016年3月31日 +8.05%: 5億4634万
2016年6月30日 -94.14%: 3200万
2016年9月30日 +564.39%: 2億1265万
2016年12月31日 +144.69%: 5億2036万
2017年3月31日 +17.92%: 6億1362万
2017年6月30日 -73.53%: 1億6245万
2017年9月30日 +118.87%: 3億5556万
2017年12月31日 +39.95%: 4億9760万
2018年3月31日 +14.34%: 5億6897万
2018年6月30日 -71.03%: 1億6486万
2018年9月30日 +117.59%: 3億5871万
2018年12月31日 +40.48%: 5億394万
2019年3月31日 +36.16%: 6億8617万
2019年6月30日 -76.76%: 1億5949万
2019年9月30日 +124.23%: 3億5764万
2019年12月31日 +59.27%: 5億6961万
2020年3月31日 +21.87%: 6億9421万
2020年6月30日 -84.37%: 1億848万
2020年9月30日 +101.59%: 2億1870万
2020年12月31日 +79.11%: 3億9172万
2021年3月31日 -13.37%: 3億3935万
2021年6月30日 -78.82%: 7187万
2021年9月30日 +204.11%: 2億1856万
2021年12月31日 +55.8%: 3億4051万
2022年3月31日 +6.61%: 3億6303万
2022年6月30日 -83.48%: 5997万
2022年9月30日 +125.58%: 1億3530万
2022年12月31日 +11.39%: 1億5070万
2023年3月31日 +50.02%: 2億2609万
2023年6月30日 -43.18%: 1億2846万
2023年9月30日 +71.25%: 2億2000万
2023年12月31日 +36.92%: 3億122万
2024年3月31日 +56.81%: 4億7236万
2024年6月30日 -80.5%: 9212万
2024年9月30日 -36.01%: 5894万
2024年12月31日 +162.43%: 1億5468万
2025年3月31日 -21.11%: 1億2202万
2025年6月30日 -43.18%: 6933万
2025年9月30日 +231.71%: 2億2997万
2025年12月31日 +44.9%: 3億3323万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/30 11:07
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2.その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/30 11:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見通しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 11:07