営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- 1億9155万
- 2021年6月30日 -26.25%
- 1億4127万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (差異調整に関する事項)2021/08/13 16:27
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)(単位:千円) セグメント間取引消去 137 四半期連結損益計算書の営業利益 191,558
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 会計方針の変更等、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2021/08/13 16:27
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は231,794千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,132千円増加しております。また、利益剰余金期首残高は33,397千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (差異調整に関する事項)2021/08/13 16:27
3.報告セグメントの変更等に関する事項(単位:千円) セグメント間取引消去 67 四半期連結損益計算書の営業利益 141,274
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間における世界情勢としては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種のペースの加速に伴い、世界経済がこれまでのマイナス成長から回復に転じようとしています。わが国の経済においては、新型コロナウイルス感染者数の増減を繰り返す状況の中、依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見られ、今後はワクチン接種者数の増加に伴い経済活動が回復するであろうと期待されています。このような状況にあって、当社グループにおいても特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた事業で回復の兆しが見られるなど、アフターコロナを意識できる状況になりつつあります。このような情勢の中で当社グループの強みといえる多角的な収益構造を活かすことで安定した成長を目指すことを目標としております。2021/08/13 16:27
当第1四半期連結累計期間においては、各事業部門がコロナ禍の収束を意識して事業に従事してまいりました。結果、前年同四半期比で売上高は増加しましたが、経常利益は減少いたしました。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,702百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益141百万円(前年同四半期比26.3%減)、経常利益153百万円(前年同四半期比25.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69百万円(前年同四半期比47.0%減)となりました。売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症により消費活動が大きく制限された前年同四半期に比べて消費が回復していることを受け、アスモトレーディング事業およびASMO CATERING(HK) 事業の売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益の減少は、主にアスモ介護サービス事業における売上の減少および人件費の増加等によるものであります。売上高営業利益率は前年同四半期より1.1ポイント減少して3.0%となりました。今後におきましては、アフターコロナにおける収益体制をしっかり見据え、売上高の増加、売上高営業利益率の改善に加え、グループ事業の成長に邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。