当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成26年7月10日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①  譲渡の理由
当社は、平成26年4月1日より本店所在地及び本社機能を大阪市から東京都新宿区に移転いたしました。このことに伴い、旧本店土地建物及び奈良県に所有しております社宅は遊休資産化していることから、今回その売却を決議いたしました。
なお、本件により、遊休資産が現金化されることで財務体質の強化が図れ、売却による約1億7,770万円に関しては、積極的にM&Aを含む新規事業等を展開するための資金として有効活用し企業価値の一層の向上に努めてまいります。
②  譲渡資産の内容

区分	資産の内容及び所在地		帳簿価額		売却価額
遊休資産	建物  2,744.67㎡	土地  1,049.37㎡	連結	292,000千円	150,000千円
旧本社	大阪市住之江区北加賀屋五丁目25番2、25番1		個別	292,000千円
遊休資産	建物  92.73㎡	土地  106.13㎡	連結	7,594千円	4,800千円
社  宅	奈良県磯城郡田原本町大字八尾164番地2		個別	9,100千円
遊休資産	建物  94.37㎡	土地  108.03㎡	連結	8,012千円	5,400千円
社  宅	奈良県磯城郡田原本町大字八尾164番地9		個別	9,600千円
遊休資産	建物  116.42㎡	土地  206.31㎡	連結	23,453千円	17,500千円
社  宅	奈良県北葛城郡広陵町馬見南四丁目1番101		個別	24,519千円

③  譲渡先の概要
譲渡先につきましては、先方との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先又はその関係者は、当社の関連当事者には該当いたしません。
④  譲渡の日程
取締役会決議  :平成26年7月10日
契約締結日    :平成26年7月10日
物件引渡日    :平成26年7月10日
(3)当該事象の損益に与える影響額
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、平成27年3月期第1四半期において、当該不動産に係る減損損失を修正後発事象として連結財務諸表に153,360千円、個別財務諸表に157,520千円を特別損失に計上いたします。
以  上