建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/30 10:29

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地、建物及び構築物等	750,510千円	-千円
車両運搬具	-円	9千円

(注)前連結会計年度の売却益は、全て旧本社ビル売却によるものであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	920,776千円	873,101千円
土地	902,611千円	902,611千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/30 10:29

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 10:29