アトムリビンテック(3426)の当期純利益の推移 - 第二四半期
個別
- 2009年12月31日
- 2831万
- 2010年12月31日 +111.62%
- 5992万
- 2011年12月31日 +235.56%
- 2億107万
- 2012年12月31日 -10.45%
- 1億8006万
- 2013年12月31日 +37.84%
- 2億4820万
- 2014年12月31日 -32.65%
- 1億6715万
- 2015年12月31日 -7.87%
- 1億5400万
- 2016年12月31日 +37.66%
- 2億1200万
- 2017年12月31日 +7.55%
- 2億2800万
- 2018年12月31日 +7.89%
- 2億4600万
- 2019年12月31日 +15.85%
- 2億8500万
- 2020年12月31日 -24.56%
- 2億1500万
- 2021年12月31日 +12.56%
- 2億4200万
- 2022年12月31日 -1.65%
- 2億3800万
- 2023年12月31日 -34.87%
- 1億5500万
- 2024年12月31日 +46.45%
- 2億2700万
- 2025年12月31日 -5.29%
- 2億1500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数の利用関係別では、持家を中心に伸び悩みが続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流コストの高止まりが懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。2024/02/09 10:27
このようにウィズコロナが進展する状況の下、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動に向けては、Web会議等のコミュニケーションツールの活用を継続する一方、新製品を中心に幅広く商品を紹介する機会の創出に向けては、2023年10月に「秋の内覧会・大阪展」をアトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所で開催、続く同年11月にはベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「VIETBUILD」に昨年4月に続いて2回目の出展を行い、現地の市場調査とともに当社商品の認知度向上に努めるなど、コロナ禍による制約が緩和される中、対面形式でのセールスプロモーション活動を展開して参りました。さらには、今期を最終年度とする「第11次中期経営計画(第68期~第70期)」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムCSタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、独自の市場を形成しているソフトクローズ関連商品の拡充強化と販路拡大に取り組んで参りました結果、当第2四半期累計期間の業績は売上高5,283百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益227百万円(前年同期比8.4%減)、経常利益245百万円(前年同期比8.6%減)、四半期純利益155百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
②財政状態の状況 - #2 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/09 10:27
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期累計期間(自 令和4年7月1日至 令和4年12月31日) 当第2四半期累計期間(自 令和5年7月1日至 令和5年12月31日) 1株当たり四半期純利益 59円83銭 38円90銭 (算定上の基礎) 四半期純利益(千円) 238,711 155,210 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益(千円) 238,711 155,210 普通株式の期中平均株式数(千株) 3,989 3,989