#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は底堅い推移を示すと見られたものの、人工不足を始め、建築資材及び地価の高騰を背景に住宅価格は高止まりになると共に、相次ぐ甚大な自然災害の影響や、工事の遅延・マンション着工の調整などが重石となり、更には相続税対策により急増した賃貸住宅の着工も一巡するなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況の下、当社は今期を初年度とする「第10次中期経営計画(第65期～第67期)」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物(住まいの金物)の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、ソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、全方位型の営業展開を通して得られた<顧客の要望>を効率よく商品化するため、営業部門と企画開発部門との連携強化を図り、当社独自のスタイルで「ものづくり」を推進しつつ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高2,500百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益147百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益152百万円(前年同期比0.4%増)、四半期純利益92百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
②財政状態の状況
2018/11/09 9:20