#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は分譲住宅において緩やかな持ち直しの動きを示したものの、持家では減少の兆しが見受けられ、貸家に至っては大幅な減少傾向が継続的に進行し、更には天候不順による自然災害の発生に伴い、住宅に関わる消費者マインドが停滞すると共に、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び地価の高騰が続いたことに加えて、物流コストの上昇によるコストアップ要因が大きく浮上するなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第10次中期経営計画(第65期～第67期)」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物(住まいの金物)の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、ソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、全方位型の営業展開を通して得られた市場の要望を効率よく商品化するため、営業部門と企画開発部門との連携強化に努め、当社独自の「ものづくり」を推進しつつ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第1四半期累計期間の業績は売上高2,597百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益190百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益195百万円(前年同期比28.4%増)、四半期純利益120百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
②財政状態の状況
2019/11/13 9:42