- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
環境に対する取り組み:当社は、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。
社会に対する取り組み:当社は、事業活動を通じ、地球環境ソリューション事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。
ガバナンスに対する取り組み:当社は、すべての業務活動において関連する法令・諸規則を遵守し、倫理的な事業活動を推進します。また、ESGに関連するリスクの適切な管理を実践します。株主やステークホルダーとの信頼関係も重視し、公平・平等性の確保のために迅速かつ透明性のある情報開示を進め、財務情報のみならずESGに関する非財務情報に関しても積極的な開示に努めます。
2025/12/23 15:52- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/23 15:52- #3 事業の内容
- 2025/12/23 15:52
- #4 事業等のリスク
医療機関向けのシステムを提供するヘルスケアソリューション事業では、医療関連法規や診療報酬改定等の政策変更で、診療報酬制度の変更により医療機関のIT投資意欲が低下した場合や、新型感染症の流行や景気後退による医療機関の収益悪化によりIT投資の抑制があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
国や地方自治体または公共事業に関わる企業が主なお客様である地球環境ソリューション事業では、公共事業予算の縮小、規制基準の変更等が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、新たな市場開発等の販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
2025/12/23 15:52- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 |
| メディカルシステム分野 | 223,186 | ― | 223,186 |
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 |
| メディカルシステム分野 | 551,909 | ― | 551,909 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ヘルスケアソリューション事業 | 24 |
| 地球環境ソリューション事業 | 7 |
| 全社(共通) | 11 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #7 戦略（連結）
環境に対する取り組み:当社は、再生可能エネルギー及びヘルスケア産業が地球環境及び周辺の自然生態系に与える正負の影響について認識し、エネルギー設備の運営及び医療機器や医療サービスにおいてのその影響を常に考慮し、地球環境への貢献及び環境負荷低減のための施策に取り組んでいきます。
社会に対する取り組み:当社は、事業活動を通じ、地球環境ソリューション事業及びヘルスケア事業に関わる様々なステークホルダーに配慮し、求められる社会的責任を果たしていきます。本方針の実践に向けて、それぞれのステークホルダーとの間に良好な関係を構築し、積極的に連携・協力していくことに努めます。
2025/12/23 15:52- #8 減損損失に関する注記
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、レンタル資産、商標権、電話加入権、仮専用実施権)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
2025/12/23 15:52- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、主に地球環境ソリューション事業における原子力関連分野のトリチウム分離技術におけるプレパイロット装置を使った実験であり、当事業年度における当該研究開発活動に関わる費用の総額は5,526千円であります。
2025/12/23 15:52- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社のヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より医療経営管理システム『ONE Viewer』と支払代行サービス『ONE Payment』の販売を開始しました。『ONE Viewer』は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援するシステムで、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、当社の安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、『ONE Payment』は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともに当社の収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため準備を進めており、売上拡大に向けて取り組んでおります。
一方で当社と独占販売代理店契約を締結している新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
2025/12/23 15:52- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要事業であるヘルスケアソリューション事業において、内閣府や厚生労働省が主導する医療DX推進の取り組みにより、医療分野のデジタル化が加速しています。電子カルテの標準化や医療情報の共有基盤整備、AIを活用した診療支援などが進展し、医療情報システムは医療の質向上と業務効率化を支える中核的な存在となっています。一方で、サイバー攻撃の高度化により、医療機関の情報資産を保護するセキュリティ対策の強化も喫緊の課題です。こうした環境の中で、当社が取り扱う医療情報システムは、安全で効率的な医療提供を支える基盤として、医療現場におけるデジタル化の進展とともに、その重要性を一層高めています。
地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・1地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力3倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっており、2025年2月には、資源エネルギー庁が策定した「第7次エネルギー基本計画」においても、原子力の安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくことが示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力産業関連分野においては、IAEAからの提言を受けて福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで15回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も創イノベーション及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体とともに実用化に向けて引き続き進めてまいります。ESG分野においては、2024年1月16日付「(開示事項の経過)第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引(以下、「本蓄電池取引」)の実在性に関する指摘を踏まえ、本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております。GEOソリューション分野におきましては、測量・建築業界のDX化の進展を背景として、三次元画像処理ソフトウェア、クラウド方式の三次元画像処理サービスの需要は引き続き堅調に推移しております。
当事業年度における当社の業績は、売上高866,599千円(前年同期比44.6%減)、営業損失410,383千円(前年同期は844,815千円の損失)、経常損失447,838千円(前年同期は865,765千円の損失)、当期純損失559,333千円(前年同期は889,625千円の損失)となりました。
2025/12/23 15:52- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益として、ヘルスケアソリューション事業、地球環境ソリューション事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
イ.ヘルスケアソリューション事業
2025/12/23 15:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
