当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画(BCP)」に対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。一方、新型コロナウイルス感染症の症状軽減傾向と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬などの需要は減少し、抗原検査キット等の受注活動は縮小しています。そのため、2022年5月に医療検査事業に特化して設立された100%子会社ワン・サイエンスは、今後の本格的な事業展開が見込めないことから、同社を解散し、清算することといたしました。
地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・1地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力3倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力産業関連分野においては、2023年5月30日付『(開示事項の経過)東京電力ホールディングス株式会社の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に対しての進捗状況について』にて公表しましたとおり、現在は、「フィージビリティスタディ」を、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。国際原子力機関(IAEA)からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力ホールディングス株式会社が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,251,341千円(前年同期比49.5%減)、営業損失230,469千円(前年同期は135,866千円の損失)、経常損失235,339千円(同151,889千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失391,424千円(同82,502千円の損失)となりました。
2024/05/15 15:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
