イメージワン（2667）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ヘルスケアソリューション事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業
メディカルシステム分野	300,650	-	300,650

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業
メディカルシステム分野	74,743	-	74,743

2024/05/15 15:25

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

2024/05/15 15:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間(2023年10月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだ状況となり、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などで景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、継続的な円安、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画(BCP)」に対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。一方、新型コロナウイルス感染症の症状軽減傾向と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬などの需要は減少し、抗原検査キット等の受注活動は縮小しています。そのため、2022年5月に医療検査事業に特化して設立された100%子会社ワン・サイエンスは、今後の本格的な事業展開が見込めないことから、同社を解散し、清算することといたしました。
地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・1地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力3倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力産業関連分野においては、2023年5月30日付『(開示事項の経過)東京電力ホールディングス株式会社の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に対しての進捗状況について』にて公表しましたとおり、現在は、「フィージビリティスタディ」を、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。国際原子力機関(IAEA)からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力ホールディングス株式会社が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。

2024/05/15 15:25