イメージワン（2667）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ヘルスケアソリューション事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

		(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業
メディカルシステム分野	133,487	―	133,487

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

		(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	ヘルスケアソリューション事業	地球環境ソリューション事業
メディカルシステム分野	32,088	―	32,088

2024/02/14 16:05

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産(ソフトウェア)の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

2024/02/14 16:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化から需要は回復基調にあるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年9月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は2023年5月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向にあります。
地球環境ソリューション事業においては、2021年4月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション分野、ESG分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。原子力関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東京電力」)が2022年3月10日に公開した「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第1回募集の二次評価と第2回募集の一次評価について」(p.3)に当社は参加しておりますが、2023年5月30日付で公表しましたとおり、現在は、「フィージビリティスタディ」を、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。国際原子力機関(IAEA)からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本技術公募に引き続き参画してまいります。

2024/02/14 16:05