営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,225千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産の取得額です。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2016/12/21 16:00

#2 セグメント表の脚注

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益には各報告セグメントに配分していない全社費用 △173,319千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない社債・借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,225千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産の取得額です。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/21 16:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/12/21 16:00

#4 新株予約権等の状況（連結）

平成28年10月24日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権(有償ストックオプション)は、次のとおりであります。

	事業年度末現在(平成28年9月30日)	提出日の前月末現在(平成28年11月30日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	発行価格 360資本組入額 180
新株予約権の行使の条件	―	1.新株予約権者は、平成31年9月期又は平成32年9月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は、連結損益計算書)における営業利益が200百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。なお、会計基準の変更により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。2.新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合、並びにその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
新株予約権の譲渡に関する事項	―	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、付与株式数という。)は、100株となります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。

2016/12/21 16:00

#5 業績等の概要

一方で、当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野である医療分野において、消費税増税後における医療機関の設備投資意欲減速からの回復が予想以上に遅れていることなどから、当社業績にとって厳しい局面は継続してはいるものの、高齢化社会の急激な進行を伴う社会構造の変化に対応した医療・介護サービス体制の構築が急務とされ、医療機関のみならず地域行政や介護施設までを含めた効率的な連携の必要性が高まる等、医療IT技術への期待はこれまで以上に高まっていくことが予想されております。
このような経営環境におきまして、当社は中期経営計画の初年度と位置付けた平成28年9月期を通して、中期事業戦略である①ConnectioRIS(放射線部門情報システム)、ConnectioMeD(診療情報統合システム)等の商品力強化、②医療画像事業における事業領域拡大、③全国の営業拠点の強化、④在宅医療・介護福祉分野における新事業であるduranta(テレメトリー式心電計)の事業拡大を推進する一方で、平成27年9月期の営業損失という業績結果を受け、仕入の全工程を見直すことで原価圧縮に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高1,482百万円(前期比19.6%増)、営業利益27百万円(前期は125百万円の損失)、経常利益17百万円(同148百万円の損失)、当期純利益10百万円(同170百万円の損失)となりました。

2016/12/21 16:00