平成28年10月24日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名・当社従業員17名)
	事業年度末現在(平成30年9月30日)	提出日の前月末現在(平成30年11月30日)
新株予約権の数(個)	900 (注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 90,000 (注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	353 (注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成32年1月1日から平成34年11月17日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 360資本組入額 180	同左
新株予約権の行使の条件	1.新株予約権者は、平成31年9月期又は平成32年9月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は、連結損益計算書)における営業利益が200百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができます。なお、会計基準の変更により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。2.新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合、並びにその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注) 1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、付与株式数という。)は、100株となります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月21日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加1,660,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加2019/01/09 14:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果獲得した資金は733百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出56百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入803百万円等があったことによるものです。
なお、前事業年度(平成28年10月1日から平成29年9月30日)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係わる比較情報は記載しておりません。

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#9 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
新株予約権発行費支出時に全額費用処理しております。

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,824,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成28年10月24日決議第6回新株予約権普通株式 90,000株

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