訂正有価証券報告書-第35期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかに回復基調で推移し、今後も安定的に推移していく事が期待される一方で、海外経済では緩やかな回復の動きが見られるものの、政治・経済情勢の不確実性や金融変動の影響など、引き続き懸念される状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。
また、GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV(小型無人航空機)に大きな役割を担わせる戦略となっております。
このような環境下で、当社の主力事業である「ヘルスケアソリューション事業」セグメントは、前年度期初より注力してきた営業強化策の成果が、今年度を通して、着実に結実する進捗となり、とくにPACS(医療画像保管・配信・表示システム)、ConnectioRIS(放射線部門情報システム)等「医療画像システム製品」の収益は前年度より大きく改善するとともに、今後もさらに積極展開を見通せる状況にあると考えております。
また、新規事業分野である「duranta(テレメトリー式心電送信機)」事業は、大手サービス企業が展開を加速し始めた在宅高齢者向けサービスに採用されるなど、今後の市場拡大に比例した事業展開を見込める進捗となっております。
これらの結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,653百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益40百万円(前年同期は85百万円の損失)、経常利益16百万円(同106百万円の損失)、当期純利益8百万円(同120百万円の損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,539百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益220百万円(同164.3%増)となりました。
特に当社PACS製品におきましては、前年度より取り組んできた営業強化策により、VNA(Vender Neutral Archive)としての製品価値が市場で認知されつつあり、モダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業を通した成果が着実に出始めたことで売上が伸張し、同時に取り組んできたシステム導入工程の効率化の効果も合わせ、大幅な収益改善が進みました。
また在宅医療・介護福祉分野の新規事業として出発した「duranta(テレメトリー式心電送信機)」事業は、「不整脈検査用ウェアラブル心電計」としての事業領域拡大を展望し、不整脈の解析ソフトを組み込んだ開発を進め、平成30年1月より出荷を開始しました。在宅医療・介護福祉分野から循環器医療分野へと展開領域が拡大したことで、昨年実績を上回る進捗で推移しております。
GEOソリューション事業
GEOソリューション事業の当事業年度業績は、売上高114百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益9百万円(同57.5%減)となりました。
Pix4Dmapper(UAV撮影画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア)は、国内のUAV運用の増加を背景に販売量は着実に前期より成長加速しておりますが、他社製品に対する国内シェアを拡大する目的で販売価格の戦略的下方改定を行ったことと、今年度を通して中期的な販売増を目指した契約代理店網の組成に注力したことなどにより、前年同期に比較し販売管理費用が先行することで営業利益率が低下する状況となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、867百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は27百万円となりました。これは、税引前当期純利益の計上16百万円、減価償却費の計上45百万円、売上債権の増加88百万円、仕入債務の増加39百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は261百万円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出47百万円、関係会社株式の取得による支出195百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果獲得した資金は733百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出56百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入803百万円等があったことによるものです。
なお、前事業年度(平成28年10月1日から平成29年9月30日)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係わる比較情報は記載しておりません。
(仕入、受注及び販売の状況)
当社は、平成29年9月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しておりま す。そのため前年同期との比較は行なっておりません。
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は実際仕入額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行って
おりません。
4 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
経営成績の分析については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,653百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益40百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。売上高は前期と比較して、ヘルスケアソリューション事業のモダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業を通した成果が着実に出始めたことで改善しており、営業利益に関しても前期と比較して、ヘルスケアソリューション事業のシステム導入工程が効率化されたことで改善しております。
・財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、1,643百万円(前事業年度末比57.5%増)となりました。これは、現金及び預金が501百万円、売掛金が87百万円増加したこと等によります。
固定資産は、552百万円(同61.0%増)となりました。これは、関係会社株式が195百万円増加したこと等によります。
この結果、当事業年度末における総資産は、2,195百万円(同58.3%増)となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、403百万円(前事業年度末比8.3%増)となりました。これは、買掛金が39百万円増加したこと等によります。
固定負債は、132百万円(同24.4%減)となりました。これは、長期借入金が34百万円減少したこと等によります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、536百万円(同2.1%減)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1,659百万円(前事業年度末比97.9%増)となりました。これは、資本金が406百万円、資本準備金が406百万円、繰越利益剰余金が8百万円増加したこと等によります。
・資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 平成29年9月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、平成28年9月期及び平成30年9月期につきましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)で計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は、(連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6 利払いについては、(連結)キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
7 平成29年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
・セグメント別の状況
セグメント別の状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかに回復基調で推移し、今後も安定的に推移していく事が期待される一方で、海外経済では緩やかな回復の動きが見られるものの、政治・経済情勢の不確実性や金融変動の影響など、引き続き懸念される状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。
また、GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV(小型無人航空機)に大きな役割を担わせる戦略となっております。
このような環境下で、当社の主力事業である「ヘルスケアソリューション事業」セグメントは、前年度期初より注力してきた営業強化策の成果が、今年度を通して、着実に結実する進捗となり、とくにPACS(医療画像保管・配信・表示システム)、ConnectioRIS(放射線部門情報システム)等「医療画像システム製品」の収益は前年度より大きく改善するとともに、今後もさらに積極展開を見通せる状況にあると考えております。
また、新規事業分野である「duranta(テレメトリー式心電送信機)」事業は、大手サービス企業が展開を加速し始めた在宅高齢者向けサービスに採用されるなど、今後の市場拡大に比例した事業展開を見込める進捗となっております。
これらの結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,653百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益40百万円(前年同期は85百万円の損失)、経常利益16百万円(同106百万円の損失)、当期純利益8百万円(同120百万円の損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,539百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益220百万円(同164.3%増)となりました。
特に当社PACS製品におきましては、前年度より取り組んできた営業強化策により、VNA(Vender Neutral Archive)としての製品価値が市場で認知されつつあり、モダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業を通した成果が着実に出始めたことで売上が伸張し、同時に取り組んできたシステム導入工程の効率化の効果も合わせ、大幅な収益改善が進みました。
また在宅医療・介護福祉分野の新規事業として出発した「duranta(テレメトリー式心電送信機)」事業は、「不整脈検査用ウェアラブル心電計」としての事業領域拡大を展望し、不整脈の解析ソフトを組み込んだ開発を進め、平成30年1月より出荷を開始しました。在宅医療・介護福祉分野から循環器医療分野へと展開領域が拡大したことで、昨年実績を上回る進捗で推移しております。
GEOソリューション事業
GEOソリューション事業の当事業年度業績は、売上高114百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益9百万円(同57.5%減)となりました。
Pix4Dmapper(UAV撮影画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア)は、国内のUAV運用の増加を背景に販売量は着実に前期より成長加速しておりますが、他社製品に対する国内シェアを拡大する目的で販売価格の戦略的下方改定を行ったことと、今年度を通して中期的な販売増を目指した契約代理店網の組成に注力したことなどにより、前年同期に比較し販売管理費用が先行することで営業利益率が低下する状況となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、867百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は27百万円となりました。これは、税引前当期純利益の計上16百万円、減価償却費の計上45百万円、売上債権の増加88百万円、仕入債務の増加39百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は261百万円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出47百万円、関係会社株式の取得による支出195百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果獲得した資金は733百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出56百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入803百万円等があったことによるものです。
なお、前事業年度(平成28年10月1日から平成29年9月30日)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係わる比較情報は記載しておりません。
(仕入、受注及び販売の状況)
当社は、平成29年9月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しておりま す。そのため前年同期との比較は行なっておりません。
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルスケアソリューション事業 | 947,117 | ― |
| GEOソリューション事業 | 72,516 | ― |
| 合計 | 1,019,633 | ― |
(注) 1 金額は実際仕入額によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行って
おりません。
4 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルスケアソリューション事業 | 1,706,683 | ― | 311,181 | ― |
| GEOソリューション事業 | 114,791 | ― | 3,355 | ― |
| 合計 | 1,821,475 | ― | 314,536 | ― |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルスケアソリューション事業 | 1,539,068 | ― |
| GEOソリューション事業 | 114,435 | ― |
| 合計 | 1,653,504 | ― |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当事業年度 | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 東京医療化学株式会社 | 392,288 | 23.7 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
経営成績の分析については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,653百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益40百万円(前年同期は85百万円の損失)となりました。売上高は前期と比較して、ヘルスケアソリューション事業のモダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業を通した成果が着実に出始めたことで改善しており、営業利益に関しても前期と比較して、ヘルスケアソリューション事業のシステム導入工程が効率化されたことで改善しております。
・財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は、1,643百万円(前事業年度末比57.5%増)となりました。これは、現金及び預金が501百万円、売掛金が87百万円増加したこと等によります。
固定資産は、552百万円(同61.0%増)となりました。これは、関係会社株式が195百万円増加したこと等によります。
この結果、当事業年度末における総資産は、2,195百万円(同58.3%増)となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、403百万円(前事業年度末比8.3%増)となりました。これは、買掛金が39百万円増加したこと等によります。
固定負債は、132百万円(同24.4%減)となりました。これは、長期借入金が34百万円減少したこと等によります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、536百万円(同2.1%減)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、1,659百万円(前事業年度末比97.9%増)となりました。これは、資本金が406百万円、資本準備金が406百万円、繰越利益剰余金が8百万円増加したこと等によります。
・資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 平成30年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 57.1 | 52.1 | 75.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 102.5 | 125.2 | 214.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 230.2 | - | 624.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 24.5 | - | 8.7 |
(注)1 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 平成29年9月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、平成28年9月期及び平成30年9月期につきましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)で計算しております。
4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
5 有利子負債は、(連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
6 利払いについては、(連結)キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
7 平成29年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
・セグメント別の状況
セグメント別の状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
