四半期報告書-第36期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に回復基調で推移しておりますが、人手不足による人件費上昇や海外の政治・経済情勢により不透明感が増しております。
一方、当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。また、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV(小型無人航空機)に大きな役割を担わせる戦略となっております。
そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標(SDGs)の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。
このような環境の中、当第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高950百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失142百万円(前年同期は30百万円の損失)、経常損失149百万円(同46百万円の損失)、四半期純損失466百万円(同50百万円の損失)を計上しましたが、競争力のあるシステム製品の市場への投入強化、および新規事業の創出による収益基盤の早期確立への取り組みを進めているところであります。
なお、当第3四半期会計期間より、従来の事業セグメントの「GEOソリューション事業」に「再生可能エネルギー事業」と「環境事業」の2事業を加え、「地球環境ソリューション事業」へセグメント変更を行っております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第3四半期累計期間は、売上高839百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益69百万円(同30.9%減)となりました。
これまで取り組んできた営業強化策により、VNA(Vender Neutral Archive)としての製品価値が市場で認知されつつあり、モダリティメーカーや医療情報システムメーカーとの協業を通した成果が出てきておりますが、「医療画像システム商品」の価格競争は継続かつ加速傾向にあり、当セグメントの売上高、セグメント利益は減収減益となりました。
新規参入したクラウド型電子カルテに関しまして、既に10件を超える引き合いにより受注も頂いております。
また、来年4月の医療法改正を踏まえた国内唯一の核医学検査の線量管理システム「onti」は、業界評価も高く、来期より売上が見込まれ現在拡販中であります
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第3四半期累計期間は、売上高111百万円(前年同期比23.3%増)、セグメント損失21百万円(前年同期は8百万円の利益)となりました。
Pix4Dmapper(UAV撮影画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア)は、国内のUAV運用増を背景に着実にニーズが拡大加速しており、昨年度から販路拡大を目指した契約代理店網の組成に注力したことなどにより増収基調となっております。
再生可能エネルギー分野では、稼動済みの太陽光発電所(セカンダリー)を取得し、当第3四半期会計期間より売電収入が計上され、今後も継続して安定的な収益が見込める状況です。
風力発電事業、バイオガス発電事業についても数か所にてFIT(固定価格買取り制度)取得および発電所の開発を検討中であり、バイオマス発電事業では、発電所向けの燃料調達ビジネスの展開、また、当社のPix4Dmapper(UAV撮影画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア)やICTを活用した再生可能エネルギー事業の開発を通じて地域の活性化、脱炭素社会の実現に貢献して参ります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、1,367百万円(前事業年度末比16.8%減)となりました。これは、現金及び預金が611百万円減少し、受取手形及び売掛金が519百万円減少したこと、および短期貸付金が438百万増加した事等によります。
固定資産は、612百万円(同10.9%増)となりました。これは、その他の関係会社有価証券が280百万円増加したこと、長期前払費用が98百万円増加したこと、関係会社株式が309百万円減少したこと等によります。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、1,979百万円(同9.8%減)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、213百万円(前事業年度末比47.1%減)となりました。これは、買掛金が212百万円減少したこと等によります。
固定負債は、573百万円(同332.4%増)となりました。これは、長期割賦未払金が457百万円増加したこと等によります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、787百万円(同46.8%増)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、1,192百万円(前事業年度末比28.1%減)となりました。これは、利益剰余金が466百万円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
① 経営の基本方針
当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ(画像)」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。
② 事業戦略の骨子
第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しており、ヘルスケアソリューション事業のduranta事業の譲渡もこの事業再構築の一環であります。
第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/再生プラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。
第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。
③ 目標とする経営指標
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
④ 中長期的な経営改革
当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の5つを経営方針の改革として推進してまいります。
(イ) 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
(ロ)新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
(ハ)M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
(ニ)既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
(ホ)結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
⑤ 経営環境
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。
地球環境ソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV(小型無人航空機)に大きな役割を担わせる戦略となっております。
そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標(SDGs)の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。
⑥ 成長を支える財務戦略
(イ) 負債と株主資本のバランスを考慮しつつ、必要に応じて戦略的な資金調達を実行
(ロ) 資金効率を重要視しつつ、成長のための新規事業領域への投資は果断に実行
(ハ) M&A・業務提携を見据え、機動的な経営判断を可能とするための財務面を整備
(ニ) 財務状況の改善を急ぎ、2021年9月期での復配を目指す
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。