四半期報告書-第37期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速などを受けて大幅に悪化傾向にあり、非製造業は消費税増税による反動減などから悪化しておりますが、前回増税時と比較して悪化幅は限定的にとどまっている状況です。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT(情報通信技術)を活用した医療サービス具体化への期待が高まってはきておりますが、消費税増税による反動減が少なからず影響している状況となっております。
そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標(SDGs)の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。
これらを背景に、当第1四半期累計期間における当社の業績は、売上高144百万円(前年同期比65.7%減)、営業損失151百万円(前年同期は52百万円の損失)、経常損失178百万円(同54百万円の損失)、四半期純損失192百万円(同55百万円の損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第1四半期累計期間は、売上高105百万円(前年同期比73.2%減)、セグメント損失27百万円(前年同期は11百万円の利益)となりました。
VNA(Vender Neutral Archive)での市場は拡大しており、これまで取り組んできた営業強化策により製品認知度も浸透しつつありますが、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており、また前期のような大型案件がなかったことから、当セグメントの業績は減収減益となりました。
クラウド型電子カルテ「i・HIS」は、引合い、受注件数も増加してきておりますが、売上には至りませんでした。また、今年4月の医療法改正を踏まえニーズが急速に高まっている線量管理システム「onti」は、特に核医学検査分野での機能を有する唯一のシステムであり市場で高い評価を得ております。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第1四半期累計期間は、売上高38百万円(前年同期比43.6%増)、セグメント損失36百万円(前年同期は1百万円の利益)となりました。
スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野でのニーズが増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより昨年に引き続き増収基調となっております。
再生可能エネルギー分野では、未着工風力発電所および未着工太陽光発電所の取得を開始しました。また昨年に引き続き当第1四半期会計期間においても稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上され、今後も継続して安定的な収益が見込める状況です。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、1,693百万円(前事業年度末比30.5%減)となりました。これは、現金及び預金が475百万円、売掛金が661百万円減少したこと等によります。
固定資産は、877百万円(同11.6%減)となりました。これは、長期前払費用が99百万円減少したこと等によります。
この結果、当第1四半期会計期間末における総資産は、2,571百万円(同25.0%減)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、263百万円(前事業年度末比43.3%減)となりました。これは、買掛金が111百万円減少したこと等によります。
固定負債は、598百万円(同43.7%減)となりました。これは、長期割賦未払金が456百万円減少したこと等によります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、861百万円(同43.6%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、1,709百万円(前事業年度末比10.1%減)となりました。これは、 四半期純損失192百万円を計上したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。