半期報告書-第43期(2025/10/01-2026/09/30)

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった項目は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
(8)訴訟について
当社は、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド他10社から下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ワンダーランド
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:20,680千円
株式会社プロスパーアセット
請求の内容:動産引渡請求
請求金額:16,220千円
株式会社ケイ・アイ・シー
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:49,852千円
株式会社WEBLA
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:294,671千円
日本粉末薬品株式会社
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:53,900千円
城北ヤクルト販売株式会社
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:182,704千円
株式会社Y・Aホールディングス
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:62,315千円
株式会社ステイワン
請求の内容:不当利益返還等請求
請求金額:22,660千円
株式会社中村機材
請求の内容:レンタル料請求
請求金額:7,040千円
株式会社Tree Island及び株式会社BWFt
訴訟の内容:損害賠償請求
請求金額:25,894千円
波多野泰三及び株式会社 arma bianca
請求の内容:損害賠償請求
請求金額:44,000千円
当社としては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上で当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2019年9月期以降、継続して営業損失を計上しております。ヘルスケアソリューション事業においては、当社が以前より手掛けている医療IT商材について、新規需要が減少傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減少も重なり、業績に影響を及ぼしております。地球環境ソリューション事業では、ドローン関連製品等の拡販については堅調であるものの、太陽光発電所の売買等の再生可能エネルギー関連の案件は個別性が高く、案件の発生タイミングを見通しづらいことから、事業全体として安定的な収益確保には至っておりません。また、一部の新規事業では想定通りの成果が得られず、不採算事業の見直し等にも取り組んでおりますが、一定の費用負担を伴っております。こうした要因が重なった結果、営業損失の計上が継続する状況となっております。
前事業年度には、営業損失410,383千円、当期純損失559,333千円を計上し、当中間会計期間においても、営業損失257,026千円、中間純損失152,783千円を計上する結果となりました。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
1.安定的な収益力の向上
① 経営資源の選択と集中による収益基盤の構築
ヘルスケアソリューション事業の当面の課題については、競合他社との価格競争による売上の減少などが挙げられます。こうした市場環境に鑑み、今後の事業拡大に向けた取り組みとして、医療機関のニーズが高い領域に絞り、採算重視の効率的な営業活動により販路拡大と収益力の強化を目指してまいります。
具体的には、当社の強みを発揮できる既存のメディカルシステム領域(PACS、電子カルテ及び部門システム等)及び医療AI領域に経営資源を集中させ、収益性を最優先とした事業展開を進めます。特に、医療DXやサイバーセキュリティ対策といった付加価値の高いソリューションやサービス等を拡充することで、安定的な収益基盤の再構築を図ってまいります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため売上拡大に向けて取り組んでおります。一方で、当社と独占販売代理店契約を締結している一般社団法人新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
当社の既存事業のうち、将来の事業進捗や収益性を鑑み、経営資源の「選択と集中」を加速させております。その一環として、当中間会計期間において、医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」の事業譲渡を完了いたしました。これにより、不採算あるいは投資回収に時間を要する事業を切り離し、今後の追加費用負担の抑制を図るとともに、収益性の高い既存事業や成長可能性の高い分野へ経営資源を集中させる体制を構築しております。
2.健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデットファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めてまいります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社では顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これらの実現により固定費の削減が進み、営業利益を確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
当社は、2024年10月に株式会社東京証券取引所に改善状況報告書を提出しており、管理体制の強化を推進しております。今後も確固たる管理体制構築に向けて全社一丸となって推進していくとともに、無駄なコストを最大限に削減する態勢を目指してまいります。
これらの対応を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。